「JRA」給付金不正受給問題がマスコミに飛び火 問われる競馬記者たちのモラル

「JRA」給付金不正受給問題がマスコミに飛び火 問われる競馬記者たちのモラル

持続化給付金の不正受給問題で揺れている競馬界(※写真はイメージ)

 日本中央競馬会(JRA)のトレーニングセンターに勤務する調教助手や厩務員らが、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給していた問題は、マスコミ業界にまで飛び火して収まる気配がない。2月25日には、スポーツニッポンの競馬担当記者が「勧誘役」として関与していたことが発覚。さらに「デイリー新潮」が取材を進めたところ、ある競馬専門紙の記者も、持続化給付金を受給していた事実が判明した。直撃取材に記者は……。

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■地方競馬の馬主資格を持っていたスポニチ記者


「勧誘役となっていたスポニチ記者は、競馬記者らの間でも一、二を争う競馬オタクとして知られていた。“競馬村”に染まりすぎて、世間の常識がわからなくなっていたのだと思います。いま競馬記者たちは、他にも手を染めている記者がいるのではないかと疑心暗鬼になっています」

 こう語るのは、ある競馬記者である。

 今回の不正受給の中心的役割を果たしていたのが、大阪で税理士法人の代表を務めるX氏。JRAに所属する多くの騎手や調教師の税務顧問を務めていたX氏は、地方競馬も含めると100頭もの競走馬を所有する大物馬主としても競馬界では知られた存在だった。

「現在、JRAも調査に乗り出していますが、X氏の誘いに乗って不正受給した調教師や調教助手、厩務員は130名を越えるとも言われています。勧誘ビラなどには、『申請サポート報酬』として受給金額の7〜10%の手数料がかかると書いてあり、X氏は多額のマージンを得ていました」(前出・記者)

 そのX氏の手先となって不正受給の勧誘をしていたのが、スポーツニッポンの大阪支社に勤務する30代の競馬担当のA記者だった。

「A記者はX氏と一緒に馬の競りに足を運ぶほど親しかった。彼自身も地方競馬の馬主資格も持っているくらい競馬にのめりこんでおり、人脈は牧場関係者にまで及びます。取材先だった栗東トレーニングセンター(滋賀県)で、関係者に堂々とチラシを配ったり、LINEなどで勧誘していた。X氏から紹介手数料をもらっていた疑惑も持ち上がっています」(同・記者)


■副業をしていた記者仲間に絞って勧誘


 2月17日に第一報が出た直後にスポニチはすぐさまA記者の関与を把握し、本人を聴取。本人は「X氏に頼まれ、10人以上を勧誘した」と認めたという。スポニチは、25日の紙面で、「本来の業務と関係のない行為をし、記者倫理を逸脱したことに対しお詫び申し上げます。今後も調査を継続し、詳細が判明次第適切に対処いたします」とのお詫び文を掲載した。

 現在、A記者は担当から外され、会社は貸与していた携帯とパソコンの解析を進めているというが、ことはこれで収まりそうにないという。

「A記者自身もX氏を通して不正受給していたという疑惑も出てきています。さらに、A記者と同様にX氏の手先となって厩舎関係者を勧誘していた、他の業界紙記者がいたとも囁かれている。また、彼らは競馬関係者だけでなく記者仲間らにも熱心に勧誘していたので、記者の中にも不正受給者がいるのではないかという騒ぎにまでなっているのです」(同・記者)

 持続化給付金とは、感染症拡大による営業自粛等で大きな影響を受けている中小企業や個人事業者を対象とした制度だ。会社に所属し給与をもらっている立場の競馬記者らは、本来、給付対象とはならないのではないか。

「法人でない個人が持続化給付金の申請をするには、事業者として確定申告をしている必要があります。実は競馬記者の半数以上が契約社員や業務委託の雇用形態で、競馬専門番組の解説などの副業を持ち、“雑収入”として確定申告している人が多いのです。A記者自身は正社員ですが、競馬専門チャンネル『グリーンチャンネル』のパドック解説者だった。正社員であっても、もし個人で行っている事業収入がコロナ禍の影響で減ったと証明できれば、物理的に申請は可能。A記者は、自分と同じようなアルバイトをしている記者に絞って勧誘していたとも聞いています」(同・記者)


■受給していた専門紙の記者がいた! 直撃取材に記者は……


 取材を進めると、ある新聞社が発行している競馬専門紙の契約社員・B記者が持続化給付金を受給していたという複数の証言が得られた。B記者は関東の美浦トレーニングセンター(茨城県)の所属で、彼が担当する厩舎も調教師を含めて持続化給付金を受給しており、B記者が関与しているのではないかという話だった。

 B記者に電話で直撃すると、当初、彼は激昂しながら疑惑を否定したが、詳しく話を聞いていくうちに、自身が持続化給付金を申請し受給したことは事実と認めた。B記者の言い分はこうだ。

「今回指摘されているような不正受給ではありません。X氏、A記者とは関係なく、個人で申請しました。僕は契約社員ですけど、そういう立場でも副業で影響を受けた場合、申請できるのです。給与所得があっても事業所得として確定申告を過去何年かしていて、事業所得が給与所得よりも多い場合、コロナの影響によって減額していれば受給の対象となります」

――それは本来の給付金の趣旨とは違うグレーな申請にあたらないか。

「そのあたりの判断は、僕は国に任せます。僕は何も隠し事はしていない。給与所得の金額と、事業所得の金額と、両方ともしっかり書いた紙を出しているわけです。普通の記者の方々と違うのは、僕はそこそこイベントの仕事とかをやらせていただいていて、競馬場が無観客になった影響でかなり仕事が減っているんです。これは明らかにコロナの影響です。このことによって、収入が半額以上になった月があり、それで生活も苦しかったので、申請させていただきました」

――返還するつもりはない?

「なぜ返還する必要があるのか、僕はまったくわからない。僕の認識では、嘘の申請をした人は当然弾かれると思っていた。そして、通った。実際、嘘の申請は一切していません」

――あなたが担当している厩舎でも持続化給付金を受給していたと騒ぎになっているが、勧誘など関与した事実はないか。

「僕も担当厩舎が受給していたことを1週間前に初めて知りました。僕は勧誘していませんし、一切関係ありません」

 所属する新聞社にも見解を問うたが、

「弊社では契約記者の副業を認めており、B記者から、副業部分において適正に給付金を申請し、受給したと報告を受けています。勧誘にも関与していないと聞いており、問題ないと考えております」


■「競馬記者に記者倫理なんてないですよ」


 だが、B記者の受給が適正なものだったのかについては疑問が残る。B記者は副業を含む収入が前年同月比で50%以上下回ったために給付条件をクリアし、それはコロナ禍の影響によるものだと主張するが、一方でJRAは「競馬のレースは中止しておらずコロナ禍による影響は限定的だった」とし、日本調教師会も不適切に受給した可能性がある関係者に対し返還するよう求めている。B記者の副業も競馬関連だ。B記者は「競馬関連のイベントが中止になった」と主張するのだが、それが彼の副業全体の中でどのくらいのウエイトを占めているのかなど確認しても、「個人情報にあたるのでお答えしたくない」と明確な説明を得られなかった。

 あるJRA関係者は、一連の問題で競馬記者に疑念の目が向けられていることについて、こう指摘する。

「競馬村の中にズブズブに浸かっている彼らに“記者倫理”なんてありませんよ。貰えるものは貰っちゃおうという発想だったのでしょう。例えば、競馬記者の基本的な仕事に、調教の様子を取材し、馬の調子を書く仕事がありますが、彼らは調教師の顔を伺って、絶対に調子が悪いとは書きません。“この馬は適当に書いておいて”と調教師が言うと、本当に適当に書いてしまうのが競馬記者。もっとひどいケースだと、人気の高い馬の調子が悪いという情報をキャッチすると、自分たちだけでその情報をもとに馬券を買いに走るのです」

 副業も盛んで、本業そっちのけになる人も多いという。

「業界紙の記者たちは騎手と厩舎をつなぐ“エージェント業”も公然とやっています。勝てば数%の報酬がもらえる制度で、いい人だと年収以上の収入をエージェント業で稼いでしまう。彼らの中には、そうした“副業”で本業以上稼いでいる人もいるのです。厩舎側のマネージャーを非公然とやって、報酬を得ている記者も多い。当然ながら、“印を書く”記者本来の仕事ではありません」(前出・元記者)

 スポーツニッポンに、A記者自身が受給していた疑惑についても聞いたが、「現在調査中につき、お答えできません」との回答だった。

 まだまだ新たな疑惑が噴出しそうな今回の不正受給問題。国から賭博業の認可を受けているJRAにおいては、絶対にあってはならないスキャンダルであろう。ましてや、メディアが関与するなど言語道断である。一刻も早い真相解明が待たれる。

デイリー新潮取材班

2021年3月1日 掲載

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