中国へのマイナンバー情報流出問題、厚労省は「不都合な報告書」を握りつぶしていた

中国へのマイナンバー情報流出問題、厚労省は「不都合な報告書」を握りつぶしていた

長妻氏(右)が国会で中国へ個人情報が流出した問題を厳しく問いただすも、「再調査はない」と言い張る田村厚労相

■中国のネットで入力


 マイナンバーを含む個人の年金情報が中国に流失していたのではないかと、かつて大問題になった疑惑が真実味を帯びてきた。事の発端は、2月17日の衆議院予算委員会。立憲民主党の長妻昭・元厚生労働相が質問に立って、厚労省から資料提出させた「1本のメール」を明らかにしたのだ。

 実はこれ、日本年金機構のホームページにある「問い合わせ」の宛先に送られてきた匿名メールで、今回、長妻氏が厚労省から入手したコピーには、「送信日時:2017年12月31日11:31」と記載されている。そこには、こんな驚愕の指摘があった。

《最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。『平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。

 誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか?(以下略)》

 さらに同一人物が送った別のメールには、流出しているとされる2人分のマイナンバーや、氏名、生年月日、配偶者の年間所得の見積額などが記載されていた。今回のコピーでは、その個人情報部分は黒塗りになっていた。

 厚労省関係者が語る。

「あのメールは厚労省がこれまでひた隠しにしてきたものです。さすがに元厚労大臣の長妻氏に『あるはずだ』と責められて、年金局も出さざるを得なくなったのでしょう」

 国会質問では、長妻氏が日本年金機構の水島藤一郎理事長に黒塗り部分の真偽を問いただした。これに対して水島理事長は、

「このマイナンバーが正しいものであるかということに関しましては、私どもとしてはこれを確認させていただくことは差し控えたいと思います」

 と頑なに確認を拒んだが、抗し切れないと思ったのか、2月26日の衆議院予算委員会での長妻氏の再質問には、2人のマイナンバーについて「本人のものである」、所得などの情報についても「届出の内容通り」と認めたのだ。


■支払額は2億円


 そもそもこの問題は2018年に発覚している。当時も国会で取り上げられるなど大騒ぎになった。2017年、日本年金機構が個人情報のデータ入力を「SAY企画」という会社に発注し、そのSAY企画が人手不足を理由に、契約に違反して中国の会社に再委託していたことが明らかになっている。

 取材していた大手新聞社の記者によると、

「SAY企画に委託したデータは500万人分を超えると言われ、マイナンバーや氏名、生年月日、住所、所得など個人情報が記載されていました。それをそのまま中国企業に渡していたのではないか、という疑惑が持ち上がったのです。

 そのうえ、2018年1月6日に立ち入り監査が行われた直後の1月15日には、年金機構からSAY企画に委託手数料が期日より前倒しで支払われるなど不自然な点が判明、さらに機構からの支払額も2億円にのぼっていたことがわかりました。そして問題視する声が大きくなると、SAY企画はさっさと解散してしまい、今に至るまで真相は藪の中です」

 前出の厚労省関係者が語る。

「会計検査院からの指摘もあり、厚労省が調査を行ったものの、2019年4月に出された報告では『現時点で、該当契約に関する情報漏えいに関する情報提供等が寄せられていないことから、該当契約に関係する個人情報の不正持ち出しがあったことを窺わせる事実は見当たらなかったとの結論とするのが妥当と考えられる』という表現で、情報流出はなかったと結論づけられました。今回、国会で取り上げられた情報提供のメールはもみ消されていたということです」

 SAY企画からの情報流出問題は、厚労省の社会保障審議会の年金事業管理部会(部会長・増田寛也日本郵政社長)に検証作業班が置かれ、いまだに調査が行われている。社会保障審議会に詳しい別の厚労省関係者は、こう打ち明ける。

「検証作業班はメールの存在を1年以上前につかみ、それを記載した報告書をすでにまとめたようなのですが、厚労省が報告書として世に出るのを阻止してきたようで、2年たっても報告書は部会にすら提出されていませんでした」


■「再調査するつもりはない」


 しかし今回、厚労省は「幻の報告書」を長妻氏に提出。長妻氏は2月26日の国会質問で、この報告書に次のように書かれている点を追及した。

《中国の事業者には、氏名・フリガナのみが開示されていたとされているが、実際には、その他の情報が開示されていた可能性がある》

《情報漏洩の可能性についての機構の説明は不十分である。客観的根拠を示したうえで、情報漏洩の可能性の有無について説明する必要があるとの意見があった》

 長妻氏は田村憲久厚労相に新事実が出てきたのだから再調査すべきだ、と求めたが、田村厚労相は「検証作業班の一部の方はそう言っておられるが、中間報告の案のまま、まとまっていない」とし、「再調査するつもりは今のところありません」と拒否した。

 前出の厚労省関係者が内情を語る。

「検証作業班の中には厚労省から仕事を受注している人もいます。会合で、『こんな報告書を出したらもう仕事が来なくなる』と発言し、周囲を驚かせたこともあった。今でも厚労省の意向を忖度するメンバーと、情報漏洩の実態を明らかにすべきだとするメンバーの間で意見が割れています。

 厚労省も年金機構も今後、外部から送られてきたメールに記載されていた個人情報は本物だが、SAY企画が委託した中国企業から漏れたものではない、メールが送られてきた後、流出したデータがあるという情報は寄せられていないので、現在は流出していないと言い張るつもりです。もうこれ以上、新たな証拠は出てこないと高をくくっているわけですが、本当にこれでいいのかと省内にも疑問視している厚労官僚はいます」

 消えた年金記録問題で第1次安倍晋三内閣を総辞職に追い込んだ長妻氏による追求だけに、問題山積の菅義偉内閣にとって、またひとつ頭痛の種が増えたということだろう。

デイリー新潮取材班

2021年3月5日 掲載

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