コロナ禍で活躍「民間救急」の知られざる実態 “通常の仕事が半減”という苦悩も

■“救急”とはいえ


「民間救急」をご存じだろうか。新型コロナウイルスの感染拡大で、活動がクローズアップされているが、その実情はあまり知られていない。平時の業務や、需要が急増したコロナ禍での搬送とは、どのようなものなのだろうか。

 私たちが普段「119番」通報を行うと駆けつけるのが、行政の救急業務を担う「消防救急」だ。公益財団法人東京防災救急協会の担当者が、「民間救急」と「消防救急」の違いを説明する。

「119番要請者のところへ赤色灯をつけて駆けつけるのが消防救急です。緊急自動車であるため、停止義務免除や右側通行など法令上の特例があり、搬送先は、基本、救急隊が受け入れてくれる医療機関を選定します。一方、民間救急は赤色灯がなく、一般の車両と同じように緊急走行ができないので、赤信号では必ず停止しますし、法定速度も遵守しています。

 また、一般的に民間救急では何時にどこに行くかは事前に利用者が決め、搬送事業者が医療機関を選定することはありません。そして消防救急と大きく異なるのは、民間救急の場合、利用時間や走行距離、車いすやストレッチャーなどの使用機器、介助・看護をする付添人、車の大きさ等によって変わりますが、料金がかかることです。通常はおもに緊急性が低い患者の通院や受診、入退院、病院から病院への転院搬送などに使用され、病院以外への搬送も可能です」

「救急」とうたうからには、「消防救急」と同じように、呼べばすぐに駆けつけてくれるものだと思っていたのだが、

「もっともなご指摘で、“救急”とつけば、そのような認識を持たれてしまうのも仕方ありません。実際、利用者の方から『救急なのに早く走れないの?』と言われることもあるようです。実は民間救急は俗称で、正式には『患者等搬送事業者』となります。一般乗用旅客自動車運送事業等の許可を受けたサービスになり、介護タクシーやサポートCab(キャブ)なども同じカテゴリー。医療行為はできないものの、応急手当などは可能ですし、事業者によっては介護福祉士や看護師、救急救命士が同乗しているところもあるので救急と呼ばれるのではないでしょうか」


■対応は20社ほど


 新型コロナの感染拡大は、民間救急にどのような影響を及ぼしたのか。

「東京都では、平時から『救急需要対策』を行っています。行政救急の需要を抑えて本当に必要な方を搬送することができるように、救急車の適正利用を心がけて、救える命を救おうと、『緊急性の低い方は民間の救急車やサポートCabを利用してください』という広報を行っています。

 なので、コロナ禍では、東京防災救急協会が東京都福祉保健局からの要請を受けて、東京民間救急コールセンター内に保健所とのホットラインを設置し、保健所からの依頼を受けて、民間救急事業者をご案内しています。そもそも指定感染症に定められた時点で、行政の救急車両は利用できず、保健所が扱う車両か民間救急を利用することになっていますので。

 コロナの感染拡大にともなって、通常の業務のほかに、コロナ患者だけでも昨年の2月7日から今年の1月31日までで1037件を扱っています。なかでも昨年の4月、7月、12月、今年の1月は非常に多く毎月3桁の依頼がありました。ただ、これは東京民間救急コールセンターに依頼があった数なので、保健所や個人から直接、それぞれの事業者に依頼が行くこともあり、東京都の全体数ではありません。

 東京民間コールセンターに登録している事業者は約100社ですが、コロナ対応ができるのは20社あまり。特定の業者の負担が大きくなっています。コロナ患者の搬送に協力したいと思っても、基礎疾患を持った特定の顧客の中には不安に思う方もいるので、踏み出せないという事業者もあるようです」

■1日も休めない


 実際にコロナ対応をしている民間救急搬送会社「かご屋」の木原正昭さんも、コロナ禍での業務は苦労が多いと話す。

「ホームページに『新型コロナ感染症(COVID-19)に感染された方の搬送を承ります』と明記していますが、コロナ対応を公にしているところはかなり少ないと思います。消毒や対策をしっかりしていても、持病を抱えている方などは、コロナに感染してしまうのではないかと思うのでしょう。ホームページに書いた途端、通常の依頼が半減しましたから。

 かご屋でも、重病の患者さんが毎日通勤で利用してくださっていたときには、コロナをとても怖がっていたので、当初はコロナ関連の依頼は受けていませんでした。その方が昨年の4月後半に亡くなられたこともあり、5月からコロナ患者も搬送するようになったんです」

 コロナ患者の搬送依頼は、第3波が襲来した昨年11月の2週目から倍増し、12月、1月にはひっきりなしに電話がかかってきていたという。

「12月には47件、1月には77件を搬送し、1日も休めませんでした。自分だけでは捌けず、東京民間救急コールセンター以外からの依頼の場合には、同業の仲間にもお願いしています。本当の“救急”ではないとはいえ、電話は片時離さず、寝るときもすぐに出ることができるよう、胸の上に置いていました。PCR検査で陽性と連絡があっても保健所に連絡がつかない、濃厚接触者の疑いがあって公共交通機関をつかえない、という人が困り果てて、夜に電話してくることがありますから。それに、東京消防庁に認定されている民間救急は、出発地か到着地のいずれかが東京都であれば搬送は可能ですが、東京都以外で搬送の依頼は受けることができず、連絡を受けても断ることもありました。

 感染者が拡大していくなかで保健所も仕事が手一杯になってしまったのでしょう。最初は保健所が調整して車を手配していたのですが、ある時期、保健所から病院に、直接、民間救急へ依頼をするようお願いがあったそうなんです。クラスターが発生した病院がかご屋に連絡をしてきたときは、32人を2週間かけて運び、精神科の病院だったので患者さんの受け入れ先も少なく、ナースが同乗しての搬送になりました。

 コロナの患者さんを搬送する際には同じ防護服を脱いだり着たりすると、ウイルスが手や体に付着して汚染されるので、防護服を2枚着て対応し、車に乗るときには外側の服を脱いでから運転します。医療現場では『清潔操作』と言われていますが、ウイルスに汚染されているところとされていないところを明確にわけることが大切です。1人運ぶごとに消毒を繰り返し、清潔操作に細心の注意を払うので、1日に複数回の依頼があると本当に大変です」


■ロゴを隠して


 通常とは異なる装備や消毒作業のため、料金も通常より割高になる。かご屋では個人で依頼してきた場合、最低料金が3万3000円。保健所を通して依頼が来た場合、公費負担となり、危険手当等含めて平均で10万円ほどとなる。大変な思いをしても、風評被害に悩まされる事業者も少なくない。

「私は家族の理解も得られ、周囲の人からも『がんばってね』というような励ましの言葉をかけてもらうことが多くてありがたいのですが、同業者の中には嫌がらせに遭うからと、車のロゴを白いマグネットなどで隠して営業しているところもあります」

 それでも木原さんは「社会貢献としてコロナ患者の搬送は続けていきたい」と言うが、再度コロナ患者が急増し、民間救急が対応しきれなくなることを懸念している。

「去年の4月に緊急事態宣言が出されたときは、交通量も激減して搬送するのが楽でしたが、今回は不要不急の外出をしないよう呼びかけられても、人出も交通量もあまり減っていない感じがします。

 飲食店も20時までとされていますが、時間で区切るのではなく、できるだけ密にならない、絶対に大声で騒がないことを意識すれば、飲食に出かけることも可能だと思います。手洗いなども漫然とするのではなく、ウイルスに汚染されているかもしれない電車のつり革やドアノブ、エレベーターのボタンを触ったら、目、鼻、口を触る前に消毒をするか、手を洗うということを、常に心がければ感染を防ぐことができます。感染をゼロにすることはできませんが、もう一歩踏み込んだ感染対策が必要ではないでしょうか」

デイリー新潮取材班

2021年3月12日 掲載

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