「ふるさと納税」には意味がある。暮らしやすい日本にしよう

2008年からスタートした「ふるさと納税」。地方自治体に対して、他の地域の住民が寄付を行い、寄付者の年収に応じた上限まで住民税や所得税から控除を受けられる制度で、現在は仲介サイトも運営されるなど、短期間で多くの国民に広まりました。ただ、過度な返礼品や、実際に住んでいる地域の税収が減少する恐れがある、などの批判もなされていますが、実情はどうなのでしょうか。プロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍し、世界経済に詳しい渡瀬裕哉氏に話を聞きました。

※本記事は、渡瀬裕哉:著『無駄(規制)をやめたらいいことだらけ――令和の大減税と規制緩和』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■「自立した自治体」が日本を強くする!

実際に現地に行かなくても、地域経済に貢献できる制度として「ふるさと納税」があります。長野県泰阜(やすおか)村で導入された寄付条例がもとになり、平成20年(2008)から始まりました。菅義偉首相(2021年現在)が総務大臣だった頃に推進されていたものです。

▲泰阜村役場 出典:ウィキメディア・コモンズ

都市圏と地方の地域間格差や、地方の過疎化の問題は長年の課題とされています。地方の税収が少なくなり、財源不足に悩む地方自治体には、税収の大きい都市部から分配する仕組みもあるのですが、あまり大きく行うと逆に都市圏の納税者には不利益になってしまいます。そこで、地方自治体に対して他の地域の住民が寄付を行い、寄付者の年収に応じた上限まで住民税や所得税から控除を受けられる制度が作られました。

現在は多くの人たちが、このふるさと納税を利用しています。制度が始まった平成20年の実績が81億円、以後、順調に利用者が増えていき、10年後の平成30年(2018)には5000億円を超えるようになりました。

ふるさと納税の仲介サイトも次々と立ち上がっています。自社ポイントの還元もある楽天や、auのように知られている企業をはじめ、旅行会社や百貨店が運営するサイト、独自の返礼品を用意しているサイトなど、サービスも充実して使い勝手も良くなり、短期間で広く浸透することに成功した制度です。

当初、ふるさと納税は、自分の出身地にしか払えないような制度が議論されていました。それでは利用する人もいないのでは? ということで、誰でもどこの自治体に寄付してもよいことになったのです。自治体では、より地域の魅力を活かした返礼品を考え、仲介サイトには食品や飲料品から工芸品、家電に雑貨に観葉植物などなど、多くの返礼品が掲載されています。インターネットのショッピングサイトのような作りなので、ちょっとしたお取り寄せグルメの感覚で利用する人も多いようです。

▲ふるさと納税返礼品 イメージ:PIXTA

税という側面から見ると、利用者は直接的に自分の納める住民税、税金を何に使いたいのかを指定できるので、税を市場化したという意味で画期的な制度だったと考えられます。

ただし現在は、返礼品にAmazonギフト券を配ってしまう自治体も出てきてしまい、各地の魅力のアピールや日本全体の観光振興といった、もともとの制度の趣旨から外れているのではないか、という批判もあります。

ふるさと納税には、もうひとつ税制上の問題もあります。自分がどこかの自治体を選んで納税すると、自分が住んでいる場所へ納める住民税が減る仕組みになっています。では、どのくらい減るのかというと、自治体によって変わります。地方交付税による補填(ほてん)があるからです。

地方交付税を受けている自治体の場合、減った税収分の75%が補填され、実際に減る税収は25%です。地方の人たちがふるさと納税をすると、自分の住民税は控除されて、納税先の特産品が手元に届きます。そして、納税者の住む自治体には失った税収の75%が政府から補填されるという、利用者と利用者の住んでいる地域にとってお得な話になります。

一方、地方交付税を受けずに自律的な財政運営を行っている東京都の自治体の場合、東京都民がふるさと納税制度を使っても、補填はありません。東京の人が同じ制度を使うと、住民税の控除と特産品を手にできますが、自治体の税収は補填されることなく失われるので、個人(住民)だけが得をしたことになるのです。

これでは、納税者としての感覚を都市部と地方の双方で育てることは難しくなってしまいます。ふるさと納税によって、税収が減って悲鳴を上げている東京都市部の自治体も出てきています。

■ふるさと納税に負けてしまう自治体にも問題がある

でも、ちょっと冷静になって考えてみてほしいのです。ふるさと納税に負けてしまう程度の住民サービスしか提供できない自治体にも問題があるのではないかと。自分の住んでいる自治体に税金を払うぐらいだったら、地方に税金を納めて“和牛をもらったほうがいいや”と思われている、「その程度の住民サービスなのですか?」ということです。

ふるさと納税に対して文句を言っている東京都の自治体は、住民の行政に対する信頼感や、納税者とのコミュニケーションに問題があることを見直してみたほうが建設的です。地元との関係が薄くなりがちなサラリーマン世帯にとっては、強制的に徴収される感覚はあっても、納税者としての恩恵が感じられにくいものだからです。

実際には、さまざまな日常の行政サービスを受けていたとしても、それが「地方から和牛を頂くことに負ける」、その意味を行政側も一度真剣に考えてみるとよいのです。

▲ふるさと納税返礼品の和牛 イメージ:PIXTA

必要なのは、納税者とのコミュニケーションです。納めた税金がどのように使われているのか、無駄にしない努力がどのようにされているのか、改善点は何か、そうしたコミュニケーションがなされていれば、政府からの補填を受けない自立した財政環境にある東京都にとっては、ふるさと納税は大きな問題にならないはずです。

自分たちが住む地方自治体の政策のありかたを見直すという意味で、ふるさと納税には意味があります。この制度をうまく活かして、自分たちの地元がもっとマトモにならなければいけないという意識改革を行うことができるからです。支援したいと思う自治体に、自ら選んで納税できるのは意義のあることです。

同時に、その選択をするときに衡量(こうりょう)されるのは返礼品の内容ではなくて、自身が住む自治体の税の使いかたです。東京都民は、自分の住んでいる自治体があまりにも税の無駄遣いをしているようなら、ふるさと納税を通じて全国各地の名産品を楽しみながら、地元行政の改革を促す方法もアリかも知れません。

住民の大勢が、ふるさと納税で他所の自治体に税を納めてしまっても、政府から補填を受けることのできる自治体にも問題はあります。地方交付税頼みの財政は、その依存性に批判も多い仕組みです。

ところで、地方交付税は、算出根拠が誰にも直ぐにわからないような状態で、分配され続けているのです。一見、数式にもとづいて合理的に算出されているように見えるだけで、根拠は非常にいい加減です。

納税者が納めた税金が適正に使われるためには、こうした複雑すぎて誰も開けようとしないブラックボックス化したものも、見直して改めることが必要です。

ふるさと納税によって、全国各地の自治体は地域の特性を生かした収税が可能になったのですから、政府の地方交付税に依存するよりも、地方自治体の自立を促していくような制度に変えていかなければいけないのです。

全国の自治体が自立し、各々がきちんとした行政運営を行うことは、日本の民主主義の土台の強化になります。制度が適正に運用されることで、地方自治体が自立し、地方が元気になります。国としてのまとまりを持ちながら、自立した地方自治体が全国各地にあるからこそ、日本は強くなれるのです。

▲自分たちが住む地方自治体の政策のありかたも見直してみよう  イメージ:PIXTA

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