豊田章男・自工会会長の発言からわかるEV化の問題点

日本はエネルギー自給が少ない国です。電力は石炭・石油・天然ガスでの発電が70%を占め、原発・水力などの再生可能エネルギーは25%だけであるのが現状です。再エネを促進する政策が政府では取られていますが、電気代が上昇することは避けて通れません。2030年においては、家庭の電気代が5倍になるという予測もあります。月1万円の電気代が5万円になったらどうなりますか? 工場は、電気代の安いアジアの国々へ移転する可能性も高まりますが、その分国内の雇用は無くなります。

今、注目される新産業「EV」(電気自動車 / Electric Vehicle)をテーマとして、脱炭素と日本のものづくり産業の大問題に、加藤康子氏(元内閣官房参与)、池田直渡氏(自動車経済評論家)、岡崎五朗氏(モータージャーナリスト)の3名が、脱炭素と日本のものづくり産業の大問題を徹底討論!

※本記事は、加藤康子×池田直渡×岡崎五朗:著『EV推進の罠 「脱炭素」政策の嘘』 (ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■豊田章男社長の発言に注目が集まる

加藤 政治家の動きに対して、豊田章男・自工会会長(一般社団法人 日本自動車工業会/以降、自工会)の発言に大変に注目が集まっていますね。

池田 自工会っていうのを簡単に説明しますと、日本の自動車産業の関係者が集まり「自動車産業全体の調和を図って、より健全な発展をしていきましょう」という主旨で作っている会ですね。

加藤 私は、この豊田氏のコメントに本当に衝撃を受けました。会長は相当厳しいことを仰っています。

▲豊田章男 自公会会長  出典:ウィキメディア・コモンズ

〈自工会・豊田章男会長発言(2020年12月17日)のまとめ〉
・2050年のカーボンニュートラルを目指す菅総理(当時)の方針に全力でチャレンジする
・ただしサプライチェーン全体で取り組まなければ、国際競争力を失う恐れがある
・欧・米・中と同様の政策的財政的支援を要請したい
・自動車業界として、CO2排出量削減、平均燃費向上は実現している
・国家のエネルギー政策の大変化なしには達成は難しい
・国内の乗用車400万台を全てEV化したら、原発がプラス10基必要
・充電インフラの投資コストが、約14兆円から37兆円必要
・電池の供給能力は、今の約30倍以上必要(コスト2兆円)
・ものづくりを国内に残して、雇用を増やし税金を納めるという自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう
・自動車産業はギリギリのところに立たされている

池田 このなかで、最も衝撃的だったのは「もし日本の乗用車400万台を全てEV化したら、原発をプラス10基作らないと電気が足りない」というところですね。

冬場とか夏場なんかは日本中の電力が逼迫して大変なことになるんですけど、国民の日々の営みより、EV化の方が大事だなんて、とんでもない事態です。

電気を送るためのインフラ、充電するインフラ、集合住宅に住んでいる人たちのための充電システムを含め、ありとあらゆるものが足りない。

加藤 なんと、EV用の充電器を設置するには、37兆円分のインフラ投資が必要だそうです。

池田 それを「明日からすぐやれっていうけど、できるんですか?」と問いたい。そんなことできないですよね。小泉進次郎さんは「2050年までにやればいいんだっていうのは間違いで、もっと早くやるんだ!」と仰るけど、じゃあ何年までにやるのが正しいと言えるんですか?

設計図を予算計画付きでちゃんと書いて示してくださいよ。現実的な作業日程を各企業に配ることは果たしてできるんですか? プロジェクトってそうやって回すもんでしょう。

でも、その設計すらしてない段階で、ただ「早くするのが正しい」って言われても、それはただの絵に描いた餅です。それだったら明日やれといったほうがもっといいじゃないですかって……、小池さんと同じ話になってしまうわけですよ。

加藤 まったく軽薄ですね。

岡崎 この豊田会長の発言は5分ぐらいで読めますし、これが今の自動車産業界と日本の全てなので、皆さんじっくり読んでください。

池田 トヨタ自動車社長の豊田さんじゃなくて、“自工会会長の豊田さん”の発言であることも重要なのです。

■すべてEVになっても世の中がバラ色になるわけではない

岡崎 これまでクルマの評論は専門家がするものでした。ところがEVという新しいジャンルが出てきた結果、いろいろな分野の人がEVについて語り始めたんですね、ITジャーナリストとか。

池田 経済評論家とか。

岡崎 そう。それ自体はとてもいいことなんですが、いざ読んでみると、どうも「EVになったら世の中バラ色」っていうようなことを仰る方が多い。

僕らは日々、自動車産業のエンジニアと接することが多くて、実際に話を聞いているわけですね、現場で。

で、誰もが「すぐに全部EVなんて無理」って言うんですよ。これはもう日本のエンジニアだけじゃなく、海外の自動車メーカーでも同じです。「トップはああ言っているけど、すぐに全部EVなんて無理」って、現場のエンジニアはみんな言っています。

池田 EVそのものが無理っていう意味じゃないんですよ。EVも大事な技術です。ただ現実問題として全部をEVにするのは無理だけど、一部適性がある人たち(あるエリアの人、例えば持ち家で充電器がすでに付いているとか、お財布に余裕がある人)であれば、EVで楽しい生活はできる。

岡崎 でも日本中の、ましてや世界中のクルマを短期間のうちにEV100%にするというのは、絶対に無理な話なんです。

池田 そうです。「どこでも、誰でもEV」っていうには、まだまだ限界があります。

そこを支えているのが、高効率の内燃機関、要するに低燃費の普通のエンジン車やハイブリッド車なんです。

そういったいろんな技術が言ってみれば、EVという独り立ちできない息子を支えているわけですよ、お父さんお母さんとして一生懸命に。

▲「EV」(電気自動車 / Electric Vehicle) イメージ:PIXTA

■日本のGDPを高め国民全体が豊かになる方法

加藤 EVについての問題は多岐にわたります。

私が特に不安に思うのは、このカーボンニュートラルや脱炭素の問題が、再エネ賦課金として電力料金に跳ね返り、各家庭にも大きな負担になるという点です。

またカーボンプライシング(いわゆる炭素税)みたいな話も出てきているじゃないですか。ただでさえ厳しい環境規制と税負担を強いられている企業の生産活動に、さらに負荷がかかることです。

岡崎 炭素に価格をつけて、CO2を排出した企業や家庭にお金を負担してもらおうって話ですね。

池田 脱炭素がこれからより身近な問題になっていくということです。

加藤 実際に、豊田会長が記者会見のなかでも仰っていましたが、カーボンニュートラルな脱炭素社会になると、いったいどういうことが起こるのか?

まず発電でCO2を出さないことを考えていくと、電源が原発の割合が高いところ(国)で生産をすれば、CO2の排出が少ないということになります。

そうなると、このままでは“日本でものづくりをすることができなくなる”ということが考えられますよね。

池田 脱炭素のためには、原発か再生可能エネルギー(太陽光/風力/水力等)を使わなければ意味がありません。

日本の原発+再生可能エネルギーって25%もないくらいで、75%は化石燃料(石炭・石油・天然ガス)による発電なわけですよね(2020年のデータ)。

でも、そのなかにはCO2を回収するなど、日本が発明したCO2排出量をものすごく少なくしたシステムもあるんですよ。

岡崎 あまり評価されていませんけどね。

池田 そんな涙ぐましい努力をしている日本と違って、再生可能エネルギーが100%に近いノルウェーなどは、人口も少なくエネルギー自給率が700%とかいう国です。ほとんど水力発電だけで賄うことができてしまうんですね。

北欧諸国はよく脱炭素優等生として紹介されますけど、世界的にも恵まれた特殊な環境がそうさせているのであって、ほかの世界の国々はそんなことはできないんですよ。

岡崎 日本の場合、ダムの適地はすでに開発され尽くしていますし、太陽光発電にしても国土面積当たりの太陽光発電設備容量は、主要国のなかではすでにトップクラス。平地面積でみれば2位のドイツの2倍とダントツです。

小泉氏はもっと増やすと言っていましたが、じゃあ土地の確保はどうするのか。山林を切り拓いて太陽光パネルを設置するのは、治水面のリスクを含め本末転倒の話でしょう。

頼みの綱の洋上風力発電も、技術面やコスト面で実用化はまだまだ遠いのが現状です。

加藤 海外に工場を移して、マーケットで生産するほうが、人件費や電力など生産コストも安いし、物流のコストも削減できます。

だけど、日本でものづくりを続けていってもらわないと、私たち国民の暮らしが維持できないわけです。豊かにならない。

今や、どんどん自動車産業は海外に出ていっていますが、これからもっと日本から出ていって、海外で生産するようなことになったら、日本の経済はガタガタになってしまうでしょう。

池田 例えば、トヨタは国内工場では年間300万台の生産を死守すると言っています。今、国内で売られているクルマは140万台ぐらいなので、半分以上は海外に輸出しているんですね。

でも、それをやっていると、実は為替で決算ごとに大損してしまうんです。へたをすると1000億円レベルの損です。

それにも関わらず国内で作るのは、国内の雇用を死守すること、それから製造というのはやっぱり技術産業なので、その技術をちゃんと国内で養成して維持していくためには、300万台のレベルを維持しないと無理だよっていうことを、豊田社長は決算のたびごとに説明しているわけですよ。

岡崎 地方都市の豊かさは製造業が支えている。(菅政権が推進した)観光業の比ではないってことですね。

加藤 そうです。組み立て工場だけではなく、自動車メーカーには多くの協力会社があり、中小の下請け部品メーカーが地方経済を支えています。地方の財政基盤にも直結しています。その地域の福祉やインフラにも影響しますよね。

岡崎 地域の総生産は、国民全体の豊かさに直結するってことですね。

加藤 はい。日本国内で工場が生産を続けている限り、国民の豊かさと直結します。

岡崎 窓ガラスや全ての自動車のパーツまで含めれば、ものすごく多くの大小さまざまな企業が関わる産業であって、メーカーが組立工場を動かしているだけではないんですよね。

▲自動車産業には大小さまざまな企業が関わっている イメージ:PIXTA

■EV化で失われる日本の雇用550万人!?

加藤 2021年の豊田会長の年始の挨拶では、自動車産業で働く550万人の人々を鼓舞する熱いメッセージを送られていました。550万人というのは日本の雇用者数の10%です。

そして、我々は日本の総生産の15%を支えているんだということを仰っていました。自動車産業がこれからも日本国内で頑張り続けていただかないと、私たちの未来は良くならないのです。

池田 我々がなぜ今、EVの話をしているのかといえば、このEV化の議論の進めかたによっては、日本でのものづくり産業が途絶えるかもしれない、ということですから。

加藤 そうです。あるのはただ危機感のみ。

池田 この脱炭素とEVの問題を、これからみんなでどう議論をして、どう着地させるかということに、我々の未来がかかっているんですよ……というのが、この『EV推進の罠』の議論を始めるに至った、最大の理由なんですね。?

▲脱炭素とEVの問題は我々の未来がかかっている

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