岸田内閣に変わって日本と北朝鮮の関係性は変わる? 変わらない?

バイデン政権の朝鮮半島外交の全貌はまだ明らかではない。日本は今後、アメリカとの関係性も踏まえ、北朝鮮とどのように外交を行えばよいのか。つい先日も、日本の排他的経済水域(EEZ)内に弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対して、岸田内閣がどのような対応を行っていくのかにも注目が集まるだろう。毎日新聞ソウル特派員などを務め、朝鮮半島情勢の研究の第一人者である重村智計氏に聞いてみた。

※本記事は、重村智計:著『絶望の文在寅、孤独の金正恩 -「バイデン・ショック」で自壊する朝鮮半島-』(ワニ・プラス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■利権狙いで「日朝交渉」に群がる人たち

菅政権が推進していた、日朝国交正常化と拉致問題を同時に解決する構想は、いたって現実的だが、核問題を棚上げにすることはアメリカが許さない。仮に正常化するのであれば、北朝鮮と向こう5年以内に核放棄をする約束を取り付けたうえで、日米朝三国による国交正常化を含む核交渉を開始することで、アメリカを説得すべきだろう。交渉に韓国を入れたくない北朝鮮は、おそらくこの案に乗ってくる。

ただし、気を付けなければならないのは、日朝交渉が進みそうだと見るや、動き始める政治家や政府関係者、官僚や朝鮮総連関係者の存在である。これまでにも、根拠のない「空気」を読み、やみくもに画策し、大慌てで北朝鮮と接触をしようとして、結果的に国益を損なってきた人たちがいる。なぜ彼らは日朝外交に一枚噛もうとするのか。単なる手柄欲しさではない。一言で言えば利権狙いである。

日朝正常化が実現すると、1兆円を超える経済協力資金が用意される。北朝鮮における高速道路やダム建設、農業開発などのプロジェクトが進められるため、そこへ巧みに介入し、政治利権を得ようとの悪だくみがある、と見る向きは多い。

日頃、拉致問題になんらの関心も示さず、拉致被害者家族支援もしてこなかった政治家
が、突如として「訪朝の意向」を示すのはそのためだ。

2021年早春にも、そうした警戒すべき動きがあった。3月と4月に、超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」が実に3年ぶりに役員会と総会を開き、会長の衛藤征士郎元衆院副議長のほか、自民党の二階俊博幹事長(当時)も出席した。役員会では「拉致被害者の即時帰国を求める決議」を採択したと報じられている。

衛藤氏や二階氏を、拉致被害者救出に熱心な政治家だと思っている人は多くはないだろう。むしろ、拉致問題の解決には冷淡だったという印象すらある。

二階氏はこの役員会で「各党の協力をいただいて、訪朝を考えてみるようなことも(必要だ)」と巧みに述べた。読売新聞と日経新聞はこの件にベタ記事で触れた程度だったが、それは二階氏が「訪朝する」とも「検討している」とも言っていないからである。

ところが、毎日新聞は三段記事で扱い、産経新聞に至ってはどういうわけか会合の2週間後に「拉致『政府任せ』脱却図る」「超党派で訪朝検討」と大々的に報じている。これは二階発言の意図を読み違えた対北外交の基礎を知らない記者による、明らかな判断ミスというほかない。

日本の政治家が訪朝するには、北朝鮮のしかるべき人物か機関からの「招待状」が必要となる。この招待状は、金正恩の許可がなければ出すことはできないし、招待状がなければそもそも北朝鮮には入国することさえできない。

▲金正恩 出典:ウィキメディア・コモンズ

そのため、北朝鮮から招待状が来てもいないのに、日本側で「訪朝だ」と騒いでも意味がない。さすがに二階氏は事情をよくわかっていて、だからこそ「訪朝を考えてみるようなことも」と述べるにとどめたのだ。

なによりも「拉致被害者の即時帰国を求める決議を採択」した日朝国交正常化推進議連関係者を、金正恩が入国させるわけがない。北朝鮮はすでに「拉致問題は解決済み」と宣言しているのだ。こうした常識を欠いたまま記事を書いたばっかりに、毎日と産経は「拉致問題が動く」「訪朝か」と勇み足を踏むことになったのだ。

拉致被害者の帰国に長年尽力した専門家のなかにも、産経の記事や日朝議連の会合を受けて「北朝鮮からなんらかのメッセージがあったのではないか」と期待含みのコメントを出す向きもあった。だが、これは全くの見当違いである。

■国益を損なう「二元外交」と同じ轍を踏むのか

なぜ日朝国交正常化推進議連は、この時期に3年ぶりの会合を開いたのか。3年ものあいだ、会合を開けなかったのは菅元首相の前任である安倍晋三氏が、政治家による議員外交を「政府とそれ以外の『二元外交』になり、外交を混乱させるばかりか、国益を損なう」と考え、議員らに自制を求めていたからである。議連からすれば、菅政権になって半年、官邸からの統制が緩くなり、ようやく動けるようになったというわけだろう。

▲北朝鮮 東海岸の都市・元山 出典:PIXTA

わたしの長年の「対北朝鮮議員外交」に対する取材経験によれば、どれも「国会対策的外交」であり、国益を損ない、日米同盟すら危うくしたケースばかりだった。

「国会対策」とは、与党が法案を通すために野党議員に利益を与え、譲歩したふりをする日本的談合政治だが、日本の政治家は国際政治の舞台でも「国会対策」的手法で問題を解決できるという、誤った認識を持ち続けてきた。

1990年の金丸訪朝団は、その最大の失敗例だったといえる。金丸訪朝団は「戦後補償」と「日朝国交正常化」を北朝鮮とのあいだで約束し、国を危うくした。この「戦後補償」とは、(北朝鮮目線でいえば)戦後の日本が韓国とのみ国交正常化し、北朝鮮をないがしろにしたことに対する「補償」である。

実際には、北朝鮮は日韓国交正常化に反対し、分断を固定するものだと非難して自ら距離を置いたのであり、日本が「補償」しなければならない理由はない。にもかかわらず「戦後補償」を北朝鮮との間で約束した金丸訪朝団のやり方は、国民の血税や日米関係を犠牲にしながら、日本の永田町だけでしか通用しない「国会対策的外交」を展開したことになる。

こうした失敗に学ばない面々、つまり日朝国交正常化推進議連が、2021年3月になってまた同じ轍を踏もうとしたのである。

「北朝鮮へ行くので、親書をいただけないか」

それにしても、なぜこの時期に動き始めたのか。官邸の縛りが緩んだという理由だけではない。実は、その謎を解く動きが2か月ほど前に起きていた。

ある有力者が、当時の菅首相に「北朝鮮に行くので、親書をいただけないか」とお願いに行っていたのである。「北朝鮮が日朝関係改善に乗りだすメッセージを送ってきた」と説明したが、政府の情報機関はそうした北朝鮮の動きがあるとは見ていなかった。

官邸の見立て通り、北朝鮮からのメッセージは存在しなかったのだが、彼らは、一体何を根拠に「北朝鮮がメッセージを送ってきた」と言ったのか。

それは、朝鮮総連内部で起きたある事件に端を発する。2020年11月、朝鮮総連の中央委員会総会に、金正恩の「御真筆」が届けられた。開封が指示されるまでは絶対に開けてはいけない命令書だった。

総連首脳陣は、総会で初めて内容を知り驚愕したという。書かれていたのは朝鮮総連の人事で、総連議長の許宗万に反発する「反許宗万派」の朴久好副議長を第一副議長とし、後の議長(許宗万の後継者)にする、との内容だった。事実上の「議長交代」指示である。

困った許宗万派は、金正恩に対して「2021年にも、許宗万宛に誕生日を祝う祝電を送ってほしい」と要請。実際に2021年2月22日、金正恩が朝鮮総連の許宗万議長宛てに誕生祝の祝電を送った。

総連議長への誕生祝は通常、5年ごとに発表されており、2020年に許宗万が85歳を迎えた際に祝電が届いていた。本来、2021年には届かないはずだが、許宗万は「体調が悪い。今年が最後の誕生日になるかもしれない。最後の祝電をいただきたい」と金正恩にお願いしていたようだ、との総連関係者の証言がある。

この祝電を、総連議長と政治家らが「日朝交渉を始めるとの北朝鮮からのメッセージで、許宗万議長は金正恩に信頼されている」と解釈して官邸に働きかけ、さらには日朝国交正常化推進議連の会合を演出したと、朝鮮総連の深部を知る関係者は説明している。

つまり、この「親書要求騒動」は、総連議長を降ろされそうになっている許宗万の権威を守るために金正恩に祝電を要請し、それをテコに日朝交渉をも動かして自らの影響力を高めたいとする総連議長の思惑と、日朝交渉に絡むことで利権や政治的影響力の増大につなげたい人々の狙いで演出された、三文芝居だったということになる。

■北朝鮮にとって優先度の低い対日外交

一方、官邸はそのような芝居には騙されなかった。菅氏は、首相就任当初から拉致問題解決に強い意欲と責任を表明してきた。前任の安倍氏を総裁選で支持し、官房長官を務めた菅氏は、2002年に「拉致問題が解決されていない以上、北朝鮮船を自由に入港させるべきではない」として、法案の制定に走り回り、そこで安倍元首相との接点ができた、とかねて公言している。

▲岸田内閣に変わって北朝鮮との関係性は変わるのか? イメージ:PIXTA

菅氏は北朝鮮との接触を熱望していたが、パイプがなく、北朝鮮の権限のある部局に連絡を取ることすらできないままになっていた。

こうした状態を知って、一部の人々が「日朝接触を画策すれば菅総理に取り入れる」と考えたか「早く動けば利権に唾をつけられる」と考えたのか、本心は定かではない。

いずれにしても、こうした突然の「総会開催」や「親書要請」騒動は、拉致被害者や拉致被害者家族のことを真剣に考えたうえでのこととは思えない。

「日朝議連」は、北朝鮮にとって日本との交渉の優先度が、どの程度のものかを見誤っているフシすらある。菅氏が2020年9月末に首相に就任して以降、北朝鮮は半年にわたって非難も批判もしなかった。これは珍しい現象で、多くの外交関係者が「北朝鮮は菅政権と交渉・対話する意向があるのではないか」と受け止めた。

だが、これは単に北朝鮮にとっては対米・対中外交が最優先であり、日本との交渉が後回しにされているに過ぎない。現に、日本担当の責任者と部局がなかなか決まらなかったという事実がある。「日本の相手をしている暇はない」というのが北朝鮮の実態だ。

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