統制? 放任? インターネットにおける表現の自由を考える

インターネットの普及に合わせて、各国ではさまざまな政策が取られました。しかし現在は、GAFAMに代表されるようなインターネット企業に与えられた特権を見直そうという動きがあります。SNSによる誹謗中傷やフェイクニュースなど世界中に広まった「無責任な空間」は、今後どのように変化していくのか。国際政治アナリストで世界経済にも詳しい渡瀬裕哉氏が語ります。

※本記事は、渡瀬裕哉:著『無駄(規制)をやめたらいいことだらけ-令和の大減税と規制緩和-』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■責任が免除されたことによって起きたこと

グレート・ファイアウォールは、中国共産党が1993年に計画した国家政策です。

運用が始まったのは1999年、本格的に稼働したのが2003年です。中国は、世界中でインターネットが一般へ普及するのと歩調を合わせて、検閲システムの開発を行っていることがわかります。

中国共産党政府にとって、言論の自由があまりに広がると、政治体制を脅かす可能性があることが開発理由のひとつですが、もうひとつ、巨大な国内市場を活かして微博(ウェイボー)や微信(ウィーチャット)などの国内IT企業を育てたい、という産業保護政策的な意味合いもあります。

では、自由主義側はといえば、アメリカのグーグルやツイッター、フェイスブックなどが大きく成長しましたが、まったく政府から支援を受けていないわけではありません。

アメリカでも、インターネットの黎明(れいめい)期だった1990年代に、米国通信品位法が作られました。

通信品位法第230条は、IT企業やSNSなどのサービスメディアの発展促進をうたい、特にSNSなどのプラットフォーム運営企業は、投稿される情報や表現についての責任を免除されました。既存の出版社もさまざまな情報や言論が掲載されるという点は同様ですが、掲載した情報には責任を取らなければなりません。内容によっては、情報の対象となった人や団体から訴えられてしまうことがあります。

ところが、フェイスブックやツイッターに誰がどのような書き込みをしても、フェイスブック社やツイッター社は責任を負わなくてよい、という法律の例外規定ができたのです。

この免責が引き起こしたのは、フェイクニュースの氾濫です。誤った情報があふれかえっていても、責任を取る人がいないからです。

これが顕著に現れたのが2020年のアメリカ大統領選挙でした。「トランプ陣営が勝っているはずなのに、バイデン陣営が不正をして多数の票を獲得している」という趣旨の誤った情報が氾濫した結果、最終的には選挙結果に不満を持つ人たちが、アメリカ連邦議会議事堂を襲撃する事件に至りました。

▲責任が免除されたことによって起きたこと イメージ:chepilev / PIXTA

産業の保護育成という面で見れば、中国もアメリカも、自分たちのプラットフォームを使うように仕向けていると言えますが、表現や言論の自由から見れば、両者ともに問題があります。

中国は、政府が載せてよいもの・見てはいけないものを決め、統制しています。これは明らかに問題です。アメリカは、それとは逆にプラットフォームビジネスを独占させることを意図して、免責特権を与えました。野放しにすることで歪(いびつ)な産業が育ったのです。

プラットフォームビジネスは出版や報道と同様に、言論や表現の自由のもと、編集権をもった運営者が情報の正誤について、責任をもって利用者に提供するのが本来の形です。まったくの虚偽情報が書き込まれ、他の人に悪影響を与えたのであれば、書き込んだユーザーだけでなく、SNS事業者が訴訟の対象にならなければいけないのです。

日本は、アメリカと同じような形となっています。通称「プロバイダ責任制限法」と呼ばれる法律では、権利侵害や犯罪などユーザーによる違法な情報で損害賠償が発生した際、プロバイダが責任を取らなければならない場合の条件が列挙されています。何か事件があったとき、プロバイダの責任の有無から争わなければいけないし、情報そのものが法に触れない場合は、各事業者の自主的な努力にのみ任されているのです。

■見直される時期になったインターネット企業の特権

連邦議会議事堂が襲撃されたことは、多くの自由主義国に衝撃を与えました。アメリカでは今後、現在のプラットフォーム企業に与えられている特権の見直しを行う議論が、本格化していくと考えられます。

▲見直される時期になったインターネット企業の特権 イメージ:show999 / PIXTA

こうした議論は、アメリカやヨーロッパで進んでいます。アメリカ共和党からは、プラットフォーム企業も出版社のように編集権と責任を両方持たせることで、普通のメディアのようにしていくべきではないか、という意見が出されています。

ヨーロッパはまた別の議論を行っていて、これだけSNSが普及した現状では、ユーザーの書き込みを止めるのは難しいという前提に立っています。このため、民主的に選ばれた代表者によって審査をする仕組みや手続きを作り、監督しようという意見があります。

日本でいうと、放送に対して視聴者などからの問題の指摘に対応し、審査を行う第三者機関のBPO(放送倫理・番組向上機構)のようなもののSNS版を作ってはどうかということです。

2020年現在、世界でのSNS普及率は51%、ユーザー人口は39億6000万人です。ここまで広がってしまったSNSやプラットフォーム、無責任な空間というものに対して、どのように再度責任を求めていくのかという枠組みは、今、世界の国々で議論されているところなのです。

表現の自由とのバランスにおいて、こうした議論を規制と捉えるのか、もしくは責任と権利が一体化した形に戻ると捉えるのか、いろいろな考え方があります。ただひとつ確かなのは、対象となっているのが、世界的に広がった大きなビジネスだということです。GAFAと呼ばれるような、世界を席巻するほど大きくなったビジネスのあり方そのものを変えてしまうかも知れない、そんな議論が進んでいるのです。

■インターネットの世界はリアルな状態に戻るのか

私自身は、匿名のような形でみんなが情報発信をして、ウソでもなんでも情報が流れるままにしておくよりは、情報を発信する人が権利と責任の両方を持つという当たり前のことを、もう一度取り戻していくほうが大事だと考えています。

インターネットの発展と普及の歴史を振り返り、これからも続いていく過程にあると考えると、最終的には権利と責任の一体化した状態に戻っていくと考えています。なぜなら、現実はもともとのリアルの世界に近づいていくものだからです。

リアルの世界からインターネットの世界に言論空間が移る過程で過渡的に広がったのが、ツイッターやフェイスブックなのであり、フェイクニュースが流れてもいいという捉え方は一時的な現象であって、誰もが当たり前にインターネットを介した生活が日常となれば、もともとのリアルの世界に近い権利構造に落ち着いていくのでしょう。

▲インターネットの世界はリアルな状態に戻るのか イメージ:bee / PIXTA

現在、日本ではインターネットを介したイジメや誹謗中傷が社会問題となっています。人の集まる商店の中で拡声器を使って陰口を叫んでいたら、お店の人に追い出されるのは当たり前です。こうした負の現象には、一定の社会的な罰則が必要な面もあります。

現在は、誰の名誉でも簡単に毀損できてしまう環境です。訴訟になっても、名誉毀損や誹謗中傷の被害に対する慰謝料の相場は、10万円から50万円と言われており、実際には訴訟を起こしづらいのです。

権利と責任の一体化によって、そうした金額の相場を引き上げることや、現代に合わせた罰則規定の整備も議論されていくことが、望ましいのではないでしょうか。

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