新聞・雑誌より怖い「ネット記事」が警戒する大きなチカラ

メディアの地殻変動が止まらず、紙の週刊誌が5年以内に滅ぶという売上予測もされている。紙の印刷物は、その印刷物が届く範囲でしか影響力がなかったが、誰もがスマホを持つ時代にあって、オンラインニュースは瞬時に世界を駆け巡る。しかし、その圧倒的な効率性と強い影響力をめぐって激しいハレーションも起きていると、元『プレジデント』最年少編集長・小倉健一氏が解説する。

※本記事は、小倉健一:著『週刊誌がなくなる日 -「紙」が消える時代のダマされない情報術-』(ワニ・プラス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■「第4の権力」はニュースサイトへ移行した

新聞業界で最大の「読売新聞」が、約30年間に1000万部から700万部へと発行部数を急落させた一方で、台頭したデジタルの申し子・ヤフーニュースは1日あたり5億PV以上をたたき出す。その影響力、波及力は考えるまでもなく、ヤフーニュースの圧倒的な勝利だ。かつて「ペンは剣よりも強し」といわれ、政治家や大企業などの腐敗を厳しく追及してきたマスメディアだが、その代表格は新聞からヤフーニュースに移りつつある。

「先生、ついに『ヤフトピ』ページのトップになりました。コメント欄も3000件を超えて炎上しています。どうしましょう!」

ヤフトピとは、ヤフーニュースのトップページに取り上げられるトピック(話題)のことだ。2006年9月の第1次安倍晋三内閣発足以降、政界は「ネット空間」の影響力を無視することができなくなった。

とりわけ、ヤフーニュースの存在は別格だ。同12月に佐田玄一郎行政改革担当相が辞任するきっかけとなった政治資金問題は、新聞のスクープ記事が発端だが、ネット上には関連する情報があふれ、記事の“威力”が何倍にも増して政治家を直撃するようになったからだ。第1次安倍内閣の辞任ドミノは続き、退陣するまでの1年間に5人が辞任(自殺を含む)している。

▲「第4の権力」はニュースサイトへ移行した イメージ:Luce / PIXTA

以前であれば、不祥事を報じた週刊誌を秘書らが買い占めたため、永田町や霞が関のどこへ行っても買うことができなくなった。しかし、デジタル時代に矛先を向けてくるのは、自前ではほとんど記事を制作していないニュースサイトだ。ネット空間を買い占めることは不可能であり、不祥事が発見すれば姿を隠す政治家が目立つようになった。

新聞やテレビなど大量の情報を人々に流すマスメディアは、影響力の大きさから「第4の権力」といわれるが、今やその象徴的な存在はヤフーニュースといえる。政治家や秘書たちは、ヤフーニュースを見る地元支持者からの叱咤激励に追われる日々だ。

もちろん、数々の特大スクープを放ち、政治家や芸能人らを震撼させてきた『週刊文春』の取材力は脅威だ。夜の街に出向く政治家は、電柱近くに立つ一般人でさえも恐れるようになった。見知らぬ電話番号からの着信が「文春砲ではないか」と警戒されるほど恐れられており、雑誌媒体でありながらネット上で記事や動画を拡散させる手法が奏功したといえる。

内部告発者が、新聞やテレビといった「オールドメディア」ではなく、文春砲に向くのは自然な流れだろう。

■ネット記事がSNSで拡散・炎上する恐ろしさ

『週刊文春』の驚異的な取材力に裏打ちされたスクープと、ヤフーニュースの影響力の“威力”を格段に上げているのはSNSの存在だ。ネット記事として掲載されたものは瞬く間に拡散され、どれだけ時間が経とうともネット空間に存在し続ける。

新聞や雑誌であれば紙幅の都合があるが、ネット記事にはそれもない。検索すれば、あっという間にヒットする。過去の記事であってもネット空間に残っている限り、いつでもツイッターなどをきっかけに再炎上することになる。

▲ネット記事がSNSで拡散・炎上する恐ろしさ イメージ:mapo / PIXTA

2022年2月15日、東京地裁は選挙期間中に無免許運転を繰り返したとして、道路交通法違反の罪で在宅起訴されていた木下富美子・前都議会議員に懲役10カ月、執行猶予3年の判決を言い渡した。

木下前都議の無免許事故は2021年夏の都議選期間中に起こしたもので、直後の報道で発覚していたものの、同11月まで4ヵ月半も議員辞職を拒み続けた。都議会の一部会派からは、地方自治法に基づく「懲罰」を求める声もあがったが、体調不良を理由に欠席を続ける場合の処分は難しかったといえる。

だが、事故報道から炎上したSNS上では木下氏への厳しい声が続いた。月額約82万円の議員報酬や約205万円のボーナスという待遇の良さも批判の的になった。新聞や雑誌だけであれば、身を隠しながらほとぼりが冷めるのを待つ、という旧来の方法も成り立つ。

定期的に取り上げる記事が掲載されるにしても、連日のように攻撃されることは紙幅の関係上、ありえないからだ。実際、木下氏は雲隠れをしていると報じられた。

しかし、ネット空間はチェーンのように結ばれ、関連するニュースが回り続ける。時には辛辣なコメントが付され、それが増幅していった。都議会関係者によると、木下氏の周辺は「人々の厳しい声は相当こたえた」という。

4ヵ月ぶりに記者たちの前に姿を現した木下氏は「あってはならないようなことを起こしたことを心より反省し、お詫び申し上げます」と頭を下げたが、その視線は虚ろだった。

では、ヤフーニュースやSNSが隆盛ではなかった時代はどうだったのか。

1997年に詐欺事件で逮捕された友部達夫元参院議員は、なんと4年4ヵ月間も国会に姿を見せることがなかった。新聞やテレビ、雑誌での厳しい追及はあったものの、実刑判決確定まで議員報酬は、合計1億5000万円超も支給されている。

今日でも不祥事が報じられた政治家は、病院に入院したり、雲隠れの道を選んだりすることはある。だが、それらが報じられるとSNS上には批判コメントが殺到し、なかには「○○で見かけたけど、元気そうだった」などと目撃情報が書き込まれることもある。

ちょっと前までは、多くの人々に情報を発信できるのは新聞やテレビ、雑誌など一部の「プロ」に限られていた。しかし、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどのソーシャルメディアが広がった今、情報の発信者はそれらの利用者すべてだ。プロ・アマ問わず貴重な情報は一気に拡散され、国境をも越える。

こうした事態は、一部のプロたちによる発信だけでは考えられなかったものだろう。

公権力やマスメディアによる権力への監視は依然としてあるものの、ソーシャルメディアを中心とする「1億総探偵」状態は、デジタル時代ゆえの産物である。個人的に記してきた日記はブログとして一般公開され、撮影した動画や写真なども共有されることが当たり前になった時代。ネット空間の需給バランスによって左右される一つひとつの価値は、アナログ時代とは大きく変化している。

■巨大プラットフォームに管理される「言論の自由」

2021年から2022年にかけて、オンラインサイトが苦しめられた。その要因は掲載基準を厳格化したヤフーニュース、そして検索順位ルールを頻繁に変える「Google」にもあるとメディア関係者は指摘する。

民主主義の根幹をなす「言論の自由」が事実上、民間の巨大プラットフォームを運営する会社によって管理される社会が到来しているようだ。

これまで民主主義国家と呼ばれる国では、「表現の自由」「出版の自由」「言論の自由」が最大限尊重されてきた。国家や行政機関が、これらを規制することは「圧力」「弾圧」であり、ダメなことであるというのは小学生でも知っていることのはずである。

しかしながら、プラットフォーマーによる規制については、行政が実施しようとするものと比べ、あまり批判が出ていないようにも映る。

月間840億PVを誇る「Yahoo! JAPAN」の集客の中核を担っている日本最大の無料ニュースサイト、ヤフーニュースだが、2021年の冬ごろから、ヤフーニュースに記事を提供している協力媒体への締め付けが厳しくなっているという。

「秋篠宮家と小室家に関する一連の報道を契機に、ヤフーニュース側から突然、『契約に違反している』という“クレーム”が頻繁に入るようになった。『関連記事のリンクが本記事と関連していない』というような指摘から、『見出しと本文が違う』『あえて入れる必要のない企業名が見出しに入っている』『個人の体験談だけをもとにした記事は削除せよ』といった指示が細かく入るようになった」(経済メディア記者)というのだ。

その指示の内容は「見出し」やリンクの問題が中心であり、「秋篠宮家騒動」と直接の関連はしていない。

「小室圭さんの中傷記事にひどいものが多かったことで、記事を転載したヤフーニュースに対する風当たりが強まってきたこともあり、この際ついでに他の部分も“浄化”してしまおう」ぐらいの八つ当たりだと怒りを感じる記者もいる。

「小室圭さんと眞子さんの結婚のあとで、ヤフーニュースの担当者が『もし、小室さん関連の記事を出すなら、ファクトオンリーでやってほしい』と編集方針にまで口を出すようになった。さらにはガイドラインが改定され、“圧”は強くなってきました」という。

これまで過激な見出しなどは、よほどのことがない限り、記事を提供する協力媒体の責任とされ、ヤフーニュース内ではスルーされていた。しかし、これは徹底的な取り締まりが始まったことを意味している。

▲巨大プラットフォームに管理される「言論の自由」 イメージ:metamorworks / PIXTA

■これからネットメディアの進むべき道は?

このようにヤフーニュースが、協力媒体へのプレッシャーを強めるなか、有力メディアではヤフーニュースへの記事提供に距離を置き、米アルファベット社が提供するGoogle検索、Googleニュースへの接近を見せている。

「Googleで関連キーワードや記事タイトルを検索すると、自社サイトの記事よりヤフーニュースに配信した同じ記事が上位にヒットすることは多いです。しかし、ヤフーニュースで記事を読まれても大した収入にはならないので、なるべくならGoogleから直接自社サイトへ流入してきてほしい。実は、Googleのアルゴリズムでは、配信先を絞った方が上位にランキングされることがわかっており、今後、ヤフーニュースと距離を置くメディアが現れてもおかしくはない」(経済メディア編集長)

巨大プラットフォーム、ヤフーニュースにメディアは対抗できるのだろうか。共同通信(2022年6月22日)には、こんな記事が配信されていた。

「公正取引委員会は22日、ヤフーなど巨大IT企業が運営するニュースサイトへの記事配信契約を巡り、複数の報道機関が共同で巨大IT側と交渉することは法的に可能だとする見解を公表した。配信料を共同で決めて競争を制限することは認められないが、配信料の前提となるニュースサイト運営の収益について情報開示を求めたり、契約書の書式を統一したりする形での連携は、独禁法上問題ないと判断した。インターネットのニュースサービスでは、読者や広告主と関係を築く巨大ITの力が強く、記事を提供する報道機関の側には、取材コストに見合う適正な対価を受け取れていないとの不満が強い」

適正な対価をめぐっての争いは、今後、激化していきそうだ。

▲これからメディアの進むべき道は? イメージ:Rawpixel / PIXTA

だが、Googleなら安泰、というわけではない。

アルファベット社はGoogleアドセンスと呼ばれる広告サービスを提供している。自サイトにこのGoogleアドセンスを導入すれば、金額は時期によって違うものの、平時で「1PV約0.25円」の収入を受けることができる。ヤフーニュースからは配信を断られたり、配信できても「1PVあたり0.025円」と言われる格安の対価しかもらえない無料ニュースサイトにとっては、本当にありがたい存在といえる。

広告営業を実施していない無料サイトにとって、Googleアドセンスは収入のほとんどを占めているのが現状だ。PVに連動する広告収入は、広告営業がしっかりしたメディアであっても、やはり無視することのできない収入源の柱となる。逆にGoogleに嫌われてしまえば、「サイトの死」にもつながりかねない事態を招く。

一方で、Googleアドセンスは、コンテンツの内容ではなく、PVで広告費用が支払われるので「PV至上主義」となりがちで、コンテンツの質の悪化を招いているとの批判も受けている。

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