小池都知事と吉村府知事、コロナ対策で成果を挙げたのはどっち?

コロナの来たる第二波に備えて、国と自治体の成果を検証する必要がある。政治経済評論家の八幡和郎氏に、小池百合子東京都知事と吉村洋文府知事の言動をさまざまな視点から振り返ってもらった。

※本記事は、八幡和郎著『日本人がコロナ戦争の勝者となる条件』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■安易な採点ごっこは現場の士気を下げる

新型コロナ対策で「政府の動きが緩慢だ」「東京、大阪、北海道の知事こそ首相にしたい」「ほかの知事は何をしているのか」といった声が、マスコミにはあふれています。

しかし国と地方の関係についての無理解も目立ちますし、パフォーマンスばかり評価して、地道な仕事を軽視し現場を混乱させ、地方自治体の士気を下げかねない意見も散見されています。

特にどうかと思ったのは『文春オンライン』の記事「政治学者・御厨貴『知事たちの通信簿』」で、「北海道鈴木・愛知大村は○、宮城△、石川・千葉・神奈川×、小池都政は?  東日本編」「大阪吉村・和歌山仁坂・鳥取平井は○、広島△、兵庫・福岡は×……西日本編」というものです。

これはパフォーマンス偏重で、国に反抗的な姿勢を見せれば実質と関係なく良しとする「地方分権ごっこ」礼讃ですし、些細な失敗談ひとつで罰点というのもよくありません。

新型インフルエンザ等対策特別措置法では、疫病対策の前面に立つのは都道府県で、国は都道府県知事に方針を示し、知事が具体的な計画を立てます。

また医療体制は、都道府県によって事情が違うので、全国一律の方針は適当ではありません。「どうしたらPCR検査を増やせるか」とか「専用の外来をどこに設けるか」とかは、都道府県の実情に応じて考えるしかないのです。

都道府県庁には「保健福祉部」といった名の部局があって、部長が医官だったり、別に部長クラスの医官がいます。各県に最低ひとつの医学部があり、県内の何カ所かに保健所があります。

保健所はニーズの変化で縮小されています。批判もありますが、組織はそれなりの日常業務がないと人を抱えられないですし、日ごろ暇な組織が非常時に能率よく動くはずもないですから簡単に論じられません。

開業医主体の医師会はどこでも強力ですが、力のあるリーダーがいるとは限らないのが常です。隣県との協力関係もさまざまであり、財源にも大きな差があります。

■小池知事は功罪ともに大きかった

そんな中で、御厨氏が高く評価する小池百合子都知事はどうでしょうか。私は政府が大胆なコロナ対策を立てるにあたって、小池氏というジャンヌ・ダルクがいたことは良かったと思っていますし、その点は高く評価します。

緊急事態は日本医師会が3月30日に発動を求め、私も決断すべきと主張しましたが抵抗もあったので、小池知事が政府の背中を押したのは良かったです。さすがテレビキャスター出身だけあって、言語明瞭、要点にしぼっての発表能力は、ややまわりくどい印象があった安倍首相よりも説得力がありました。

ですが、医療現場の統率という場面では、東京都の対応は混乱を極めており、各種の数字も統一性のないものが多く、日本全体の状況をつかむうえで支障になったほどです。特に民間検査機関でのPCR検査では、陽性者だけが計上され、検査総数はわからないというのには困りましたし、そこで混乱したことにより、誤った分析がされる原因になりました。

このあたりは前知事の舛添要一氏のほうが、現場に乗り込んで専門的な説明も聞いて理解し、適切な専門家の助力も得ながら良い仕事ができたことでしょう。

広汎な休業要請をする一方で、財政調整基金という“へそくり”9000億円を使って、補償金を気前よく出し、コロナと戦うイメージを出すとともに、業者からも喜ばれて選挙対策にしたわけです。しかし、バラマキの度が過ぎて、他の道府県は追随できず全国的な混乱を招きました。この基金は首都直下地震などの時の備えとして大事なもの。なのに使ってしまったともいえ、いざという時にどうするつもりなのでしょうか。

▲小池百合子知事[出典:Wikipedia]

普通なら、国から「そんなに東京は余裕があるんなら、東京五輪の追加費用とか仰っても一銭も出しませんからね」といわれるから極端なことはしません。他府県より手厚い人気取り政策を大規模にする自治体が、別の案件で国の財政支援を頼んでも、それを受けるのは論理的ではないからです。

もちろん国の援助を受けるためには、独自政策はすべて止めるべきだということではありませんが、他の自治体より財源に余裕がある自治体でないと、できない政策をやっているのでは、他の自治体の住民に対して不公平になります。

しかし7月の都知事選挙を乗り越えることだけが頭にあるのか、小池氏は先のことは無視して突っ走りました。功罪ともに大きいと思います。

■吉村知事の現実主義は一定の成果

この結果、他の知事さんたちは恐慌をきしました。吉村洋文大阪府知事らが「補償なき休業はない」などと言い出したのです。東京都並みの助成をする余裕は、大阪などにはありませんから、国がそれを認めるなら他の自治体には助成してほしいということでした。

本来は休業への補償などあり得ません。他の人たちのために犠牲になるから、支払うのが補償ですが、今回は休業する人たちのためでもありますから、協力金なら理解できますが補償はありえないのです。ところが言葉が一人歩きして、過度の休業と天文学的補償金へ傾いていったのですから、その責任のいったんは吉村知事にあるといえます。

そもそも新型コロナウイルス対策、ことに休業対策は、社会的にも財政的にも負担が少ない割に、感染防止効果が高い政策を選ぶという、コスパ意識を無視しすぎました。飲食店の休業でも時間で制約するより、席の間隔を離すとか、個室以外での会話を原則禁止などで対処すれば良かったのではないか、ということを私は主張してきました。

また吉村知事が「どうなれば解除するのか明確な出口戦略が必要だ」「政府が措置の解除基準を示さない」と不満をいい、西村康稔経済再生担当相が「(法律の)仕組みを勘違いしており、強い違和感を感じる。解除は知事の権限」とし、吉村知事が謝罪した事件がありましたが、これは西村大臣が全面的に正しいし、だからこそ吉村知事も謝罪しました。

世論は西村大臣を批判し、吉村知事に同情しましたが、それは「一生懸命やってるのに大臣が批判するなんて大人げない」という感情論です。日本では国が自治体を批判すると、権力の横暴といわれがちですが、そういう考えは自治体をスポイルするだけで、良いこととは思えません。国と地方がフランクに考えをぶつけ合うことの、どこが悪いのでしょう。

しかし、そうした若干の不満にもかかわらず、吉村知事の動きは際立っていたということは評価したいと思います。クライアントの信頼を勝ちとり、ややこしい問題を解決する勘所を心得て、相手からも悪意を持たれないという、弁護士としての職業的技量がフルに発揮されていました。テレビ映りも良いし、短い時間での説明能力もあります。実務に対する把握能力は、抜群かどうかは別として合格です。パチンコ店の実名公表は称賛します。

▲吉村知事[出典:吉村洋文オフィシャルサイト]

地方の首長たちは、うっかりすると個人的に損害賠償を請求される訴訟リスクを抱えているので、臆病にもなるような中で、非常時として勇気を持って蛮勇をふるいました。医療関係者へのクオカード支給などセンスもいいものでした。

松井一郎大阪市長が、十三(じゅうそう)病院をコロナ専門病院にしたのもヒットで、今後の模範となるでしょう。このように維新コンビの活躍が目立ちましたし、大阪都構想の追い風にもなるでしょうが、維新が保健所を過度に減らしたのも事実です。整理するなら緊急時にどうするか手当しておくべきだったでしょう。

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