コロナによる新しい時代に生きる日本人には希望が多い

コロナの来たる第二波に備えて、国と自治体の成果を検証する必要がある。政治経済評論家の八幡和郎氏が、世界が日本政府をどう評価しているのかを確認し、日本人がリードする新しい生活様式を提言していく。

※本記事は、八幡和郎著『日本人がコロナ戦争の勝者となる条件』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■世界が驚く安倍政権と日本の「奇妙な勝利」

世界を震撼させた新型コロナウイルス騒動も、落ち着き気味となった先進国では振り返りの時期となりました。安倍政権の対応は、華々しくはないものの中庸を得たもので、都市ロックダウンをせずに済んだし、人口当たりの死者は最低水準だから絶賛に値するはずの数字です。

米外交誌『フォーリン・ポリシー(電子版)』は5月14日に、日本の新型コロナウイルス対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「奇妙な勝利」と伝えました。

日本は中国からの観光客が多く、ソーシャル・ディスタンス(社会的距離)の確保も中途半端、ウイルス検査率も低いものの「死者数が奇跡的に少ない」「結果は敬服すべきもの」「単に幸運だったのか、政策がよかったのかはわからない」としています。

▲ソーシャルディスタンス(社会的距離) イメージ:PIXTA

これに対して、中国メディア『騰訊網』(テンセント系のWEBサイト)は「日本はアメリカの批判に面しても、自信をもって独自の対策を推し進め、勝利を得た」のであり「これは自信の勝利だ」と称賛しています。

■2年分に相当するデジタル変革が2カ月で!

経済産業省OBの朝比奈一郎氏(青山社中社長)は、

検査数と医療機関や隔離場所を調整して医療崩壊を避けた 要請と自粛だけで対処した 「命も経済も」とロックダウンを避けたのはよいバランス感覚であり、政府と国民、医療機関等が一体となった「協力」「曖昧(よくいえば中庸)」戦略が機能し「非常によく振舞った」

といった評価をしていますが、妥当なところです。

しかし、流行が収まったとしても、ポスト新型コロナの世界は、数カ月前の世界と同じではありません。元の生活や仕事に戻れないし、戻るべきでもありません。

一番顕著なのは、在宅勤務などリモートワークの進展で、企業や個人もいやおうなしに新しい仕事の仕方を覚えたことでしょう。

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは「2年分に相当するデジタル変革が、2カ月で起こるのを見た」といいますが、同社は2020年度第3四半期に同じ季節では過去最大の売上高を上げました。

これを聞いて「首都圏偏重、IT情弱、キャッシュレス、働き方改革など喫緊の課題が、この2カ月で一気に片付こうとしている。壮大な陰謀説が出てくるのも、そういう意味ではわからないではない」とナデラ氏を皮肉ったのは、グルメ評論家としても知られる柏原光太郎氏(文藝春秋)です。

新しい世界に順応し、チャンスと捉えられる個人・企業・国は飛躍できるし、後ろ向きにしか捉えられなければ、新しい時代は苦難となるでしょう。ここでは前向きの希望を中心に考えていきたいと思います。

■見直された父親の「役割」と「価値」

新型コロナウイルス蔓延に伴う外出自粛や在宅勤務のために、人々が自宅で過ごす時間が長くなりました。このことで、家族で話をする時間が増えたことは、総じていいことでした。

特に、お父さん(夫)と子供との接触機会が増えました。その結果として夫婦喧嘩になって、コロナ離婚もあるでしょう。しかし、父親は家族の食事が終わったあと帰宅し(日本では男女の帰宅時間に大きな差がある)、休日は疲れて寝てばかりいるのは減りました。

父親が勉強を教える機会も増えて「お父さんは、いろんなこと知ってると見直された」という話も聞きます。保育園も受け入れ人数を絞ったので、仕事を持つお母さんは大変でしたが、子供にとっては嬉しかったでしょうし、父親も手伝わざるを得なくなりました。

日本の子育て支援は「保育園の一本足打法」といわれ、私もそれを批判してきました。欧米では、家族(両親など含む)・友人・ベビーシッターなどに応援を求めたり、同一賃金同一労働のおかげで、週3日だけ働いてあとは自分で面倒を見るなどして、多様な形で子育てを支えています。

保育料より高いコストを、財政で補填するばかりの保育園偏重はおかしいのです。

▲新型コロナで増えた家族と語らう時間 イメージ:PIXTA

■新型コロナで増えた家族と語らう時間

海外はオフィスでも個室が多いので、職場に子供を連れて行くとか、自宅で在宅勤務をしながら子供の面倒を見ることも珍しくありません。今回の騒ぎで大部屋のオフィスは見直されるでしょうし、在宅勤務も多くなるから、日本でも状況は変わりそうです。

離れて住んでいる祖父母との関係では、帰省を止められたのは残念でしたが、Zoomなどのテレビ電話・会議システムを使って、孫たちも一緒に遠隔食事会などをする家庭も増えました。

新型コロナに感染すると、いったん入院したら面会もできず、亡くなっても火葬されて骨壺だけが帰ってくることもあって残酷でしたが、家族との別れが急に来るかもしれないという気持ちにつながり、親や祖父母と話す時間をつくろうという動きになれば幸いです。

しばしば「死に目に会いたい」といいますが、私は肉親の最期に会えるかよりも、元気なうちに十分に話したかどうかのほうが大事だと思います。

アメリカのブッシュ大統領(父)の夫人だったバーバラ・ブッシュが、こんな名言を残しています。「人生の終わりになったとき、テストに合格しなかったとか、裁判に負けたこと、取引をまとめられなかったことなどは、決して後悔しないでしょう」「夫や子供、友人、あるいは、親とともに過ごさなかった時間を後悔するのです」

今回のコロナ騒動が、日本人に家族と語らう時間の価値を再発見させたのなら嬉しいことです。

■インターネット会議が一気に普及した

リモートワークの定着は、今回の新型ウイルス騒動で最大のポジティブな遺産となりそうです。在宅勤務・テレワークなどいろんな言い方がありますが、要はインターネットを使ったやりとりで仕事をすることです。

電子申請を受け付けない、などは論外ですが、郵便や窓口で書類を出すのを認めていることが、すでに国際的には時代遅れです。

営業でも足を棒にして訪問して置いてきた名刺の枚数で熱意を認めてもらうとか、テレビ会議ではなんとなく隔靴掻痒〔かっかそうよう:はがゆくもどかしいこと〕であるとかいって、海外でごく当たり前にやれていることが進みませんでした。

社員にITスキルがないとか、社内体制がきちんと組めていないところは別ですが、できるのに惰性で会合にこだわる人が多かったようです。

▲インターネット会議が一気に普及した イメージ:PIXTA

大企業で働いている私の身内たちに聞いても、2月に不要不急の出張が禁止され、会議もネットでとなり、これまで定期的な打ち合わせで工場に行っていたのが、ネットでの打ち合わせに代わったそうです。

工場とか営業とかは体育会系の人が多く、顔を合わせるのを好む傾向がありましたが、仕方なくネットでやってみたら、旧いタイプの人も便利さに気付き、定着しそうだといいます。

3月になると準備を終えて、翌日から出社禁止になったそうです。例外はその日に出張などで出勤していなかった人だけで、そのあと5月中旬まで出勤しなかったといいます。

■リモートワークで見えた今後の課題

製品の取り扱い説明講習でも、会場でスクリーンに映し出して実演を見せるより、手元のパソコン画面に映し出したほうがわかりやすいことが発見されました。

年度末のクライアントへの説明もネット会議になりましたが、これまで参加していなかった海外の協力会社の幹部まで出席して、議論するようになりました。

また、これまでであれば区切りのよいところで、まとめて疑問点の指摘をしていたところが、頻繁に問い合わせが来るようになり、テレワークでも暇ではないようです。

採用活動もネット面接ですが、地方在住の大学生にとっては、これまでより断然有利になると噂されています。

何かと印鑑を要求することも、リモートワークの妨げとなることが明らかになり、業界と縁の深いIT担当大臣も流れに抵抗できなくなりました。ネット食事会・飲み会も盛んらしく、朝食会まであるそうです。

リモートで何か支障があるかというと、会社のサーバーのキャパシティがネックになったり、在宅勤務の増加やゲームをする人が増えたせいで住宅地のネットのスピードが落ちたりしていることです。

1台のパソコンをめぐり家族で取り合いになることもあるとか。いずれも急なことだったが故の問題で、今後は改善されるでしょう。

意外に多いのは、自宅の椅子が長時間の作業には向かず、腰が痛くなったとかいうこと。そもそも日本人はもっと家具にお金をかけるべきです。

リモートワークは、育児や介護などとの両立にも有益です。1週間に3日だけの出勤で十分な仕事は多いはずです。

ただ一般的には、リモートワークは地方分散に資するはずですが、出張禁止が行き過ぎると、地方の人が東京に出て行く機会が減って、不利になる恐れがあります。

本当に地方分散に支障がないようにするためには、首都機能を東京から移転して、さまざまな制度を東京人本位の論理から解放することでしょう。

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