善良なる日本人よ、今こそ「情報強者」になろう!

「安倍=トランプ」だからこそやれることとはなにか? そして「性善説」が好きな日本人が「情報弱者」と呼ばれないためには? 物事の本質を捉え「情報に強くなる」ということの重要さを、テレビなどでも活躍中のケント・ギルバート氏が「令和」時代の変化への期待を込めて現代日本人に説く。

※本記事は、2019年9月に刊行されたケント・ギルバート:著『世界は強い日本を望んでいる』(ワニブックス刊)より、一部を抜粋編集したものです。

■トランプは利権や賄賂からは最も遠い大統領

トランプ大統領が誕生したとき、「政治経験のないビジネスマンの彼に、合衆国大統領という世界一の重責が務まるのか」という疑問がありました。これはリベラル派だけでなく、保守派の支持者の間にも存在していました。

彼が大統領に選ばれたのは、ある意味、アメリカ国民による「一か八か」の賭けだったのかもしれません。それほどアメリカ国民には、逼迫感があったといってよいでしょう。もっとも、その心配も、いい意味で「杞憂」に終わったといえるのではないでしょうか。

▲ホワイトハウス イメージ:PIXTA

トランプ氏はそれまでの共和党の中心線からも、もちろん民主党の中心線からも大きく外れた場所から登場した大統領です。それだけに、余計なしがらみもなく、思い切った政策提案や発言ができるのです。

何よりも資産家ですから、利権や賄賂からは最も遠い人といえます。クリントン夫妻のようにチャイナ・マネーやロシア・マネーに汚染される心配もないのです。

ちなみにトランプ氏は公約通り、大統領の給与を受け取っていません。完全な無給はNGという法律があるので、年収1ドルは受け取らざるを得ないようですが。文字通り公僕としてアメリカ国民のために働いています。

■もしかしたら策士かもしれない安倍首相

トランプ大統領だからこそ、覇権主義を展開してきた中国の徹底的な封じ込めができています。特に中国のウイグル人迫害について言及し、これを非難したことは大きいです。国際世論は「人権」という言葉には耳を貸したがります。これを機会に、ウイグルやチベットの受けている弾圧の実態が、もっと世界に知られてほしいものです。

アメリカは中国共産党の掲げる「一つの中国」というスローガンに、疑問を投げかけました。

2019年6月に発表された米国防総省の「インド太平洋戦略報告書」では、1979年の中国との国交正常化以降、国家と認定していなかった台湾を、協力すべき対象「国家(country)」と表記しました。台湾との連携を深めたい安倍政権にとっても、これは朗報ではないでしょうか。

▲アメリカが連携を開始した台湾の蔡英文総統 出典:Wikimedia Commons

案外、トランプ氏のこうした動きには、安倍首相のアドバイスがあったのかもしれません。日本一国ではできないことを、アメリカを動かして道を切り開く。これを戦略的にやっているのだとしたら、安倍首相はなかなかの策士です。 

米日台の実質的な軍事同盟、沖縄の米軍基地の一部の台湾への移転、あるいは日台の国交樹立という離れ業も、もしかしたら近いうちに見ることができるかもしれません。それをやる勇気がある政治家は、安倍さんしかいないでしょう。

「安倍=トランプ時代」に決めておくべきこと、やるべきこと、「安倍=トランプ」だからこそやれることは、たくさんあるはずです。

■昔から報道を疑わない日本人の不思議

普通に教育を受けたアメリカ人には、「メディア情報をうかつに信頼してはならない」という常識があります。なぜなら、高校でそう教わるからです。私の脳内には50年以上昔から定着していたそんな常識が、やっと日本人の間にも形成され始めていると、感じています。

伝統的に、寛大かつ寛容な人間でありたいと望む日本人は、他人をむやみに疑うことを良しとしません。猜疑心や警戒心が強い人は「器が小さい」と軽蔑されてしまいます。根が善良な日本人は「性善説」が大好きなのです。

だから日本では、自分と同程度の思いやりや誠実さが相手にもあることを前提に、人間関係をスタートさせます。この方法は日本人同士であれば大概上手くいくので、幼い頃から「成功体験」として心に刻まれ、習慣化します。

しかし、私から言わせれば、明らかに警戒すべき対象にまで同じ方法で接するのが、日本人の悪いクセです。「騙す方より騙される方がいい」という「性善説」に基づいた善良な人生の最終段階が「オレオレ詐欺の被害者」というのでは残念すぎます。

▲昔から報道を疑わない日本人の不思議 イメージ:PIXTA

加えて、多くの日本人には「肩書や権威に弱い」という弱点があります。

例えば、戦時中の「大本営」は、陸軍と海軍の上位にある最高統帥機関でした。日本軍の最高司令部であり、天皇陛下の命令を発令する「権威の象徴」だったのです。戦時中の新聞やラジオ、ニュース映画は「大本営発表」を報道していましたが、日本の不利な戦況は情報操作され、隠されていました。

もちろん戦争中ですから、国民の戦意を発揚・維持するためには必要なことでした。ですが、当時の「権威の象徴」である大本営と、現代まで続くNHKや朝日新聞などの大手報道機関が、国民に真実を伝えていなかったことは歴史的事実です。

それを大半の日本人が知っているはずなのに、テレビや新聞の報道を一切疑わない日本人は今でも多く、戦時中の先人たちの苦い経験は、現代日本人の生活に活かされていない気がします。

インターネット上の情報は、市井の人の素晴らしいスクープからフェイクニュースまで、本当に玉石混交です。ですからネット情報を全部信じるのも、全部をフェイクだと考えるのも間違いです。

私と違って日本人は、「テレビや新聞の情報は6〜7割が信頼できる」と考えているようです。せいぜい2〜3割が妥当と考える私にとってはショッキングでした。

■メディアにとって「不都合な真実」は報じない

メディアへの出演経験などから私に言えるのは、メディアというものは日米問わず、大半がリベラル寄りに偏っていて、誤報も捏造も印象操作も、日常茶飯事ということです。

戦時中の日本では、「検閲」と「大本営発表」によって国民(臣民)の「知る権利」が制限されました。この歴史はよく批判されますが、「日本の国益」のために行われたことを忘れてはなりません。

「大本営発表」を批判する人々は、ダグラス・マッカーサー元帥率いるGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が、日本を占領統治していた時代、戦時中を上回る検閲や報道規制が行われた歴史を知っているのでしょうか。

占領終了から67年目の現在も、「プレスコード」というGHQの命令を日本メディアがかたくなに守るので、この歴史的事実を知らない日本人は驚くほど多いのです。

▲警視庁検閲課による検閲の様子(1938年) 出典: Wikipedia

例えば、ワイドショーは沖縄で反基地運動に関わる活動家に、大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した件には長い時間を割きました。しかし、大阪府警が沖縄に派遣された理由や、活動家の多くが東京や大阪、あるいは外国から送り込まれた「プロ市民(一般人を装った活動家)」である件などは報じません。

県外から来る活動家に迷惑している沖縄県民が怒りの声を上げても、活動家を支持するメディアにとって、それは「不都合な真実」なので報じないのです。

同じように、例えば安保法制についても、反対派の学者や政治家の意見、あるいは活動家の様子は、事細かに詳細に報じましたが、賛成派の学者や政治家の発言、そして安保法制が必要となった世界情勢の変化や、アメリカ政府の考えなど、本質的な問題点については報道時間が極端に少なく、まるで「愚民化プロパガンダ」のようでした。

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