歴史家が提言。後藤新平の精神でコロナ“戦後”復興を成し遂げよ!

忘れてはいけないのが「アフター・コロナ」の日本の在り方だ。歴史家の八幡和郎氏に、今までの経験から、どう行動するのが日本の未来へと繋がるのかを聞いた。

※本記事は、八幡和郎著『日本人がコロナ戦争の勝者となる条件』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■台湾や韓国ではマイナンバー制度が功を奏した

中国・武漢での集団感染に始まる新型コロナウイルス騒動は、7月中旬の段階で世界の死者59万人、感染1400万人超といわれます。大変な数ですが、過去に人類を襲ったパンデミックに比べて、ずば抜けて多いわけではありません。

ただ、流行が世界第二の経済大国である中国に始まり、ついで、欧米先進国が中心だったことや、感染力の強さや病状の残酷さで世界を恐怖のどん底に突き落としました。日本では1000人ほどの死者数であり、なぜこの数字で収まっているかの定説はありません。

ただ、アジアでは致死率が低いことから「BCGを接種したからでないか」という説明もあります。とくに旧西ドイツより旧東ドイツのほうが少ないので説得力があります。日本では、中国発の感染が広く浅く拡がって、欧州発の凶暴なウイルスが来たときには免疫ができていた、という説もそれなりの説得力がありますが、ひとつの仮説です。

PCR検査は、検査の拡充が思うように進まなかったのは反省点ですが、それが流行の拡大につながったかは別です。精神衛生上の問題の域を出ないともいえ、その気やすめのために何兆円もかけて国民全員を検査しろというのは愚劣です。

▲PCR検査は根本的な解決にはならない イメージ:PIXTA

韓国が欧州発の第二波を日本よりも防げたのは、欧米から出入国を制限されていたことと、厳しい国民監視システムで帰国者などの感染ルートの把握や、自宅待機などが徹底できたおかげです。台湾や韓国では、マイナンバーカードの効率的な運用が徹底しています。

日本はヨーロッパに比べても制度が機能していないので、私は、せめてヨーロッパ並みにと長年、訴え続けてきましたが、国民が台湾や韓国のように効率的に感染防止を望むなら、台湾や韓国の厳しい制度をそのまま丸ごと採り入れるようにするのも選択肢です。

一方「自粛」やそれに伴う「補償」などは、コスト・パフォーマンスがあまりにも軽視されて、人々の生活や日本経済に深い傷跡を残すでしょう。厳しい自粛措置については結果から見れば、もっと緩やかでよかったかもしれませんが、3月に欧米からの波が押し寄せたときには、とりあえず防御態勢をとるのが常識的だったと思います。

しかし国民や企業の負担と財政との関係においても、コスト・パフォーマンスがよい方法を選ぶ観点がもう少し必要だったとは思います。現実には、無駄に自粛させて、無駄なバラマキをやりすぎています。とくに飲食業で営業の態様でなく、営業時間でしぼりをかけたのはバカげており、そのことが「補償要求」を呼び起こしました。

そもそも、安倍首相も「国民の皆さんにご迷惑をかけますが」などといっていたのは、間違いだったと思います。なにも政府が国民に迷惑をかけるわけではなく、国民がみずからを守るための指針を示しただけなのに、政府が謝ったりするから誤解が生じたのです。

また、経済的損失を被っていない人にまで支出をしたのも、国民の甘えを増長させたと思います。収入が減ってるわけでも、支出が増えているわけでもない人に、お金を政府から渡す理由がありません。ただ暗い気持ちを明るくする効果はあったかもしれません。

■日本はふたたび経済成長期に入れるか

しかし、何よりに大事だと思うのは、経済成長の源泉は新しい技術の開発だとか、楽しみの創出とか、付加価値を生むようなインフラ整備、効率のよいマネージメントや営業、そしてそういうものを生み出す人材の育成です(少子化対策もマクロでもミクロでもありませんが、最良の経済成長策であることはいうまでもありません)。

そうしたことを広い意味で「産業競争力の強化」と言い換えてもいいかと思います。具体的に私がここ半世紀近く提案してきたのは、IT化や国際化という動きに合致した人材を養成するための教育改革、優れた景観やグルメなども含む文化の創造、新都市の建設なども含む効率的なインフラの建設などです。

また首都移転に限らず日本の主要都市は、だいたい関ケ原の戦い前後に建設された城下町がベースですから、老朽化しておりパッチワークで再開発するより、新都市建設をすることに非常な合理性があるのです。あるいは、とくに庁舎だとか学校だとか公共建築は、政治家が短期的な費用を気にして耐震工事をして間に合わせたりしていますが、新築したほうがITへの対応やエネルギー効率からいって効率的なはずなのです。

私はアベノミクスにおいても、第一の矢「金融」とか、第二の矢「財政」とかいうより、第三の矢「産業競争力の強化」が軽視されすぎだと主張してきました。今回のコロナ対策では、第二の財政出動が主役になっていますが、単なるバラマキ、衰退部門の延命などに傾斜しすぎで、将来の成長の芽を育てようという発想は極めて稀薄なのが心配です。

前向きの投資なら、いくら借金をしてやったっていいのですが、予想は外れるものですから、全体としての規模はほどほどにしておかねばなりません。企業だって身の丈に合わない投資をするわけにいかないのと同じですが、無駄な投資は額が少なくともやらないほうがいいに決まっています。穴を掘って埋めるのでも、しないよりましなこともありますが、それは例外です。

また、コロナ再発防止のためと称して、医療関係の投資には甘くなることが心配されますが、むしろ人的にも経済的にも、コスト・パフォーマンスがよい医療体制を追求してこそ実質的な対策になるはずです。

遠隔医療や医師の独占領域の縮小、民間機関の参入。伝染病の専用検査所・出張検査・ドライブスルーの設置、軽症者のホテル入院に手書きやFAXになっている各種手続きのIT化など、いずれも有益な経験でした。

しかし安倍内閣になってからも、大きな改革をしようとすると、各省庁と関係業界や族議員の猛抵抗にあっています。加計学園問題など、前川喜平元次官を中心に守旧派が岩盤規制を守ることを正義のように言い立てただけです。

そして今回のコロナ対策では、PCR検査の拡充でも、アビガンの新薬認可でも安倍首相の強い意向があっても、専門家グループや厚生労働省も一体となったサボタージュのような動きがありました。もちろん文部科学省も検察も厚生労働省も、それぞれのシマごとの論理はあるのですが、それを認めては日本は再生できません。

そうした意味でも、これから個人・企業・地方・国のいずれもが、未来指向型の質の高い政策を吟味しつつ積極的に展開することこそが、この国の将来に必要なのです。

「『禍を転じて福と為す』、『新型コロナは千載一遇のチャンスだ』という気持ちを持つ者こそがコロナ戦争の勝者となる」

新型コロナウイルスの感染爆発が始まった当初から、私はそういってきました。それに対して「不謹慎だ」とか「感染が拡がっている戦いの最中にいうのはやめて、一段落してからにしたら?」という人もいました。

しかし、あらゆる災難や不幸は打撃であると同時にチャンスでもあります。関東大震災のときに復興の先頭に立った後藤新平は、余震が続くうちからこれを「千載一遇のチャンスだ」といって復興に臨み、見事な帝都復興事業を成し遂げたのです。

▲日本はふたたび経済成長期に入れるか イメージ:PIXTA

歴史家としていわせてもらえば、一刻も早く“戦後”を構想し、嬉々として青写真を描いた者だけが真の勝者となれるのは自明の理です。

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