なぜ日本のテレビは海外の“いいところだけ”紹介するのか?

日本のテレビ番組において、海外の“良いところ”が大々的に紹介されることは少なくない。コロナ禍におけるオンライン授業の各国対応が絶賛されていたのも、記憶に新しいところだ。しかし、現地の人からすると、“ある上層部分”だけを切り取った報道の仕方に違和感を覚えることも多いようで……。日本のテレビの報道姿勢に、元国連職員でイギリス在住の谷本真由美氏が切り込む。

※本記事は、谷本真由美:?著『世界のニュースを日本人は何も知らない 2』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■「海外の学校はIT化が当たり前」という大誤解

2020年の春先、あるテレビ番組で、新型コロナの影響を受け、休校措置をとった各国の教育現場の様子が紹介されたところ、アメリカやイギリス、中国の対応がネットで話題になりました。

私が驚いたのは、番組を視聴した人の多くが、それらの国のすべての学校がIT機器を揃えて、休校中に素晴らしいサポートを提供しているという印象を持ったことです。

この番組は、日本の視聴者にたいへん大きな誤解を与えたと感じました。

勘違いしてほしくないのは、イギリスもアメリカも、もちろん他の先進国も、日本では考えられないほど教育格差が大きいということです。

イギリスについていえば、私立と公立の教育格差は凄まじく、私立学校の教育内容は公立学校の3年以上も先をいっていることもあるほどです。算数や英語の授業だけではなく、音楽や体育もそうですし、そもそも学校の設備もまったく違います。

私立の学校は温水プールがあることもめずらしくありませんが、公立ではそのような施設はないところがほとんどです。美術や音楽の授業も、公立では皆無に等しいといってもいいくらいです。一方の私立では、たとえば音楽は個人レッスンが当たり前というところもあります。

■麻薬抗争や殺人事件も起きる「底辺校」のリアル

さらに公立学校間の格差も凄まじく、住んでいる地区によって学校のレベルが大きく異なります。トップ校は全国統一試験で首位を競うほどなのに、底辺校は刑務所帰りの生徒がいたり、学校の周りで麻薬取引が行われていたり、ナイフで生徒同士が抗争を繰り広げていたり、といった感じです。

▲海外では学校間の格差がすさまじいところも多い イメージ:PIXTA

とにかく「底辺」のレベルが、日本とは比較にならないのです。反対に「トップ」のレベルも日本とは雲泥の差といっていいでしょう。私立の場合、学費は1年間で500万円や600万円というところも存在します。これでは日本と比べものにならないくらい教育格差が生まれるのも当然です。

ですから、番組で報じられたなかで、あまり治安がよくなく貧しい地区であっても、休校中の対応が良かった学校は、たまたまその自治体の予算が潤沢だったり、底上げのために教育実験校のような形で特別な支援が行われていたり、といった可能性が高いでしょう。

少なくとも、その番組で報じられていた内容は、イギリスの学校すべてに該当するわけではありません。

■オンラインラーニングが充実しているのは一部だけ

欧米の学校では、普段からこのように格差があるわけで、休校中のオンラインラーニングの対応も学校によってさまざまです。

イギリスの場合、親が“教育に熱心な”公立や私立であれば、休校直後からオンラインラーニングが実施され、多くの課題が出されていました。私立の場合は、とても高額な学費を払っているわけですから、何も対応しなければ親からは声高らかに文句が出ます。

毎日5〜6個もの課題が出され、4歳児が大量の宿題に取り組んでいます。学校によってはライブ授業もあります。

ところが中堅以下の公立は、休校中のオンラインラーニングもサポートも、皆無であることがほとんどです。

いわば子どもは放置されていて、それに関してイギリスのマスコミは報道すらしません。また、各家庭にネットインフラがあるか、タブレットやパソコンがあるか、ということすら議論にならないのです。

それらは、各家庭が自己責任で用意するものという考え方なので、マスコミですらこれらのことに関してまったく問題としませんし、政府も自治体もタブレットを配るというようなことは、ほとんどやっていません。

中国に関していえば、さらに国土が広大で都市間や国民の経済格差が凄まじい。地方の学校では当然、上海のようなことはやっていないし、タブレットだってパソコンだって使い方すらわからない人が大半です。

つまり、テレビ番組で紹介された学校は、実は「各国の上層のごく一部」を紹介しただけ――という見方もできるのです。

■日本での海外情報が偏った報道になりがちな理由

このような偏った内容が、日本のテレビ番組で報道されてしまう理由は何か。それは、番組の企画を立てる際に、現地の事情をよく知っているアドバイザーをつけなかったり、気になることしか取り上げなかったりするからではないでしょうか。

テレビ番組の企画を立案するときには、現地のコーディネーターを雇うことがありますが、彼らはすべての事柄に精通しているわけではありません。なおかつ言葉の障壁もあって、かなり偏った情報を盛り込まざるを得ないこともあります。

▲日本での海外情報は偏った報道になりがち… イメージ:PIXTA

私は本業で、海外のセキュリティ事情を調べたり、オンラインラーニングの調査やコンサルティングを行ったりすることがありますが、先進事例を取り上げたくなる気持ちはわかります。そのほうが「ウケる」からです。

しかし問題なのは、マスコミでコンテンツを作成する人々のなかで、実際に海外で生活したことがある人は少なく、海外は日本よりも何でも進んでいると思い込んでいる人が多いということです。

今回の新型コロナ対策でもよくわかったように、実は日本のほうがはるかに進んでいる分野も多いのです。

この「海外=すごい」という幻想にこだわるのは、番組を制作している人たちが1980年代的というか、バブルの頃のノリがまだ抜けていないせいではないかな、と思われます。

おそらく現在、マスコミで企画に関わったり意思決定をしたりする人々が、バブル世代であったり、それより多少若い団塊ジュニアであったりすることと関係しているのではないでしょうか。

私も団塊ジュニアですが、彼らが若かった頃は、日本よりも海外のほうが凄いという論調が主流だったのです。?

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