報道しない自由? 日本人が知らないBLM運動の裏側

日本の大手新聞各社およびテレビ局各社は平和主義的です。平和主義を利用して脊髄反射的に体制批判を繰り返すことで、ビジネスしているメディアばかりだと言ってもいいでしょう。日本に蔓延している平和ボケによる弊害と、私たちが直視しなければならない本当の真実、メディアが伝えない共産主義との関係について、歯に衣着せぬケント・ギルバート氏が解説。

※本記事は、ケント・ギルバート:著『強い日本が平和をもたらす 日米同盟の真実』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■中国・韓国に迎合する日本のマスコミ

現代の日本は、正しい情報をいくらでも手に入れることのできる国、と言いましたが、そこには「自らが望んで努力すれば」という条件がつきます。情報を提供するのがメディアの役目であり、多くの人はテレビや新聞からさまざまなことを知りますが、それが事実に基づいているとは限りません。

「日本のマスコミは事実に興味がない」

東京・中日新聞で論説副主幹を務めていた長谷川幸洋氏が、共著のための対談中にそう話してくれたことを思い出します。事実に興味がない、ということは、自らの主張のためなら情報の捏造もよしとする、ということです。そして、そういった偏向性を持っているマスコミの代表が朝日新聞でしょう。

現在も、韓国が国家戦略とし続けている慰安婦問題を後押しするように、朝日新聞が報道していた慰安婦強制連行に関する報道記事が誤りだったことは、すでに常識として、多くの人はご存知でしょう。

2014年(平成26年)、朝日新聞は朝刊の紙面を割いて、報道の根拠となっていた吉田清治という人物の証言が虚偽だったと認め、慰安婦に関する16本の記事の取り消しを表明しました。

正直に言いますが、私は、旧日本軍による慰安婦の「強制連行」問題を真実だと信じていたひとりです。20万人の韓国女性が、慰安婦として強制連行されたというその数は眉唾ものだとしても、朝日新聞やジャパンタイムスがあれだけ熱心に伝えているのだから、基本的な部分は正しく、韓国が言うほどひどくはないにせよ日本の軍隊は悪いことをしていたのだろう、と思っていました。

日本の近代史について、さほど詳しくなかったという背景もあります。私は長年だまされていたことにやり場のない怒りを感じて、自分の公式ブログに「朝日新聞へのアドバイス」というタイトルのコラムを書きました。

慰安婦記事の取り消しは韓国に大恥をかかせた、千年恨まれることになるから、朝日は今すぐ韓国に謝罪と賠償をしたほうがいい、という皮肉のコラムです。このブログが話題になって執筆の依頼がくるようになり、さまざまなところで皆さんとお目にかかっているわけです。

旧日本軍が数十万人の中国人を大虐殺したという「南京事件」も、1970年代に朝日新聞の記者・本多勝一が連載した「中国の旅」という記事が定着させたものです。これについても、朝日新聞および本多勝一は、南京事件およびその虐殺性そのものは否定していないものの、写真や資料の誤用を認めています。

南京事件については、その存在自体についてさえ政治や歴史学の各方面で論争が続くまま、2015年に中国側の文書がユネスコの世界記憶遺産に登録されてしまいました。

■朝日新聞の姿勢を180度変えた転換点

朝日新聞が中国や韓国に迎合するような記事を書き、日本という国を貶めるような報道をするのには歴史的な背景があります。

終戦直後の1945年(昭和20年)9月18日、朝日新聞はGHQから2日間・48時間の発行停止命令を受けます。GHQの占領政策にそぐわない記事を載せたためですが、これを機に朝日新聞は変節し、GHQに媚びるようになります。戦前の朝日新聞はきわめて体制寄りの新聞でした。

GHQは9月19日に通称「プレスコード」、正式名称「日本に与うる新聞遵則」を発令します。遵則は「朝鮮人への批判の禁止」「中国への批判の禁止」を内容に含んでいました。このプレスコードを、朝日新聞労働組合初代委員長の聴濤克巳(きくなみかつみ)という人物が、自らのイデオロギーのために利用します。聴濤は、日本共産党のエリート党員でした。聴濤は、右寄りでさえあった朝日新聞を左翼へと変節させます。

▲朝日新聞大阪本社 出典:ウィキメディア・コモンズ

その後、聴濤は国会議員になりますが、レッドパージで公職追放され中国に渡航。現地で「北京機関(日本共産党在外代表部)」を組織して「自由日本放送」という地下放送局を開設します。「自由日本放送」は中国の対日プロパガンダに加担しました。実際的に中国に加担する人物が朝日新聞から出ているのです。

今も続く朝日新聞の左翼偏向・親中親韓偏向は、この時期の変節をそのまま引き継いでいるものでしょう。若手の記者が、社会主義的・左翼的・反体制的ではないバランスのとれたまともな記事を書くと、ベテラン記者に潰されるとも聞いています。

第三者団体の日本ABC協会が監査して認定した発行部数のことをABC部数といいますが、2020年(令和2年)5月度の発表で朝日新聞は昨年度から43万部、部数を落としました。部数の減退は新聞業界全体の傾向なのですが、それでも朝日新聞は、ABC部数770万部の読売新聞に続き、表向きの数字であるにせよ500万部強を誇る日本の大新聞です。

つまり、日本で多くの人々に読まれている新聞が、きわめて強い偏向性を持っている、ということです。

■BLMで日本のマスコミが伝えていないこと

朝日新聞に限らず、日本の大手新聞各社およびテレビ局各社は、おしなべて、いわゆる平和主義的です。平和主義を利用して脊髄反射的に体制批判を繰り返すことで、ビジネスしているメディアばかりだと言ってもいいでしょう。

いわゆる平和主義は、メディア側に「報道しない自由」という理屈さえ与えます。自分たちの主張にとって都合の悪いことは報道しない、ということです。

2020年、アメリカで起こったBLM(Black Lives Matter、ブラック・ライヴズ・マター)という運動が話題になりました。「黒人の命は大切」などと訳されて日本のメディアでは紹介されました。

この運動は、5月にミネソタ州のミネアポリスで、黒人男性を白人警官が膝で首を押さえつけ死に至らしめた事件をきっかけとして起こりました。日本のメディアでは、アメリカの人種差別問題を中心に、いかにアメリカの警察官が黒人コミュニティーへの暴力を繰り返してきたか、という問題として取り上げました。

▲BLM運動のロゴ 出典:ウィキメディア・コモンズ

BLMの運動は2020年が最初ではありません。2012年2月にフロリダ州で、17歳の黒人青年が白人の自警団員に撃たれて死亡する事件があり、団員は殺人罪で起訴されたものの翌年に無罪となりました。この件に対する抗議運動中、女性3人がSNS上で「#BlackLivesMatter」というハッシュタグを使って、運動を盛り上げていったことから始まりました。

日本のメディアは、ここまでのことは伝えています。しかし、BLMの創始者である3人の女性、パトリス・カラーズ、アリシア・ガーザ、オーパル・トメティがどういった人物であるかについては、ほとんど報道していません。

■BLM創始者3人の実態と影の援助者とは?

アーチスト・団体オーガナイザーの肩書を持つカラーズ、ライター・活動家の肩書を持つガーザ、人権活動家の肩書を持つトメティの3人は、筋金入りの共産主義者です。

カラーズは、2015年、モーガン州立大学のジャレッド・ボールという教授が聞き取りしたインタビューで「私たちは熟練のマルクス主義者であり、熟練の組織者である」と述べています。

また、カラーズは2018年に『When They Call You a Terrorist : A Black Lives Matter Memoir』(彼らがあなたをテロリストと呼ぶとき:BLM運動回想録)という本を出版していますが、その出版インタビューでも、マルクス主義のイデオロギーへのシンパシーを語ったということです。2020年6月には、CNNのインタビューに答えて「私たちの目標はトランプを追い出すことだ」と述べています。

カラーズは、ロサンゼルスの労働社会戦略センターという機関で、共産主義の活動訓練をみっちりと受けてきた人物です。カラーズの指導にあたり、また今も活動をともに続けているのが、労働社会戦略センターを創立したエリック・マンという人物。

マンは左翼活動をすでに半世紀ほど続けてきている運動家であり、マンが関わっていたザ・ウェザー・アンダーグランドという団体は、FBIから国内テロ団体として指定されています。

もちろん、なかには純粋に人種差別を訴える人たちのデモ活動もありますが、BLMを標榜する限りは、こういった人物とそのイデオロギーおよび組織の指導下にある運動です。

▲ジョージ・ソロス 出典:ウィキメディア・コモンズ

そして、BLMを資金的に援助しているのが、政治運動家としても知られる投資家のジョージ・ソロスです。ソロスが創設したオープン・ソサエティ財団は、2020年7月「Racial Equality(人種的平等)」の推進のためにとして、2億2千万ドルを投資すると発表しました。ソロスは「アラブの春」をはじめ、世界中の反政府抗議運動を支援してきた人物です。

日本のメディアは人種差別問題、言ってしまえば耳に聞こえの良いところだけを伝えます。しかし、その背景にある重要な問題、つまり共産主義およびテロリズムについて語ろうとはしません。

関連記事(外部サイト)