新型コロナウイルスによって深まる米中対立と変化する世界秩序。事態の行方や日本への影響とは?

新型コロナウイルスによって深まる米中対立と変化する世界秩序。事態の行方や日本への影響とは?

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新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい始め、既に半年が過ぎた。これまで、新型コロナウイルスは中国をはじめ、欧米諸国に壊滅的な被害をもたらし、中南米や中東・アフリカにも拡大した。現在、米国では感染者数が300万人を超え、ブラジルでは200万人以上、インドでは100人以上となっており、今年下半期も世界中で引き続き感染が流行すると予想される。そのような中、新型コロナウイルスは米中対立や世界秩序の行方にも影響を与え始めている。

まず、コロナ危機以降、インド太平洋地域では中国と周辺諸国との間で緊張が高まっている。習近平政権が香港へ施行した国家安全維持法を巡り、米国や英国、オーストラリアなど自由主義諸国は中国への懸念を一段と強め、政治や経済の分野で今後さらに当事国間で摩擦が深まる恐れがある。オーストラリアのモリソン首相は7月、今後10年間で国防費を40パーセント増加させると明らかにし、インド太平洋地域への関与をいっそう強化する姿勢を示した。同首相は、「我々はインド太平洋地域が全当事国にとって法の支配のもと自由に開放され、覇権や強制がないことを望む」と述べ、名指しはしなかったが中国を強くけん制する形となった。

そして、東シナ海や南シナ海では中国による海洋覇権にいっそう拍車が掛かっている。最近になって、中国が尖閣諸島周辺の海域での日本漁船の操業は領海侵犯に当たるとして、日本政府に対し同海域に立ち入らせないよう要求していたことが明らかになった。中国は長年尖閣諸島の領有権を主張しているが、このように要求するのは異例で、これまでなく強く領有権を日本に対して主張したことになる。コロナ危機以降尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では、中国海警の船舶による航行が毎日のように目撃されているが、7月20日も同船舶4隻の航行が確認されこれで98日連続となる。南シナ海では6月、ベトナムが領有権を主張する南シナ海・西沙諸島でベトナム漁船が中国船2隻に襲われ、魚や機材などを強奪される事件があり、4月にも中国海警局の船がベトナム漁船を沈没させる事件があった。

さらに、6月中旬、中印国境の北部ラダック地方にある中国との係争地域で両国軍が衝突し、インド軍の兵士20人が死亡した。死者が出るのは45年ぶりだが、5月から両軍がにらみ合い、小競り合いが起きていた。インドのモディ首相は、昨年春の総選挙で勝利した直後にインド洋に浮かぶモルディブとスリランカを訪問した。近年、中国はインド洋での影響力を拡大すべく両国への経済支援を強化している。インドは、自らの庭と位置づけるインド洋での中国の行動に強い不満を抱いており、モディ首相の両国訪問は中国をけん制する意味があった。そして、今回インドと中国の国境で衝突が発生したことで、モディ首相の対中不満はいっそう深まったことだろう。これまで、インドは対中けん制で米国や日本と共同歩調を取ることに難を示してきたが、今回の衝突をきっかけにモディ首相が日米やオーストラリアにいっそう接近してくる可能性もある。

このように、インド太平洋地域では中国と周辺諸国との政治的緊張がこれまでになく高まっている。そして、このような政治リスクはすぐに経済分野に波及する。米国は中国の通信機器最大手「華為技術(ファーウェイ)」を排除する政策を進めているが、最近、その方針を決めた英国が日本に次世代通信規格「5G」の通信網づくりで協力を打診したことが明らかになった。今後、米中対立は日系企業の海外展開や経営戦略にさらに大きな影響を与える恐れがある。日本政府としても極めて難しい舵取りを余儀なくされる時代が到来しそうだ。

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