ウーバーイーツ配達員による事故が社会問題に。フードデリバリー利用時に注意すべき点。

ウーバーイーツ配達員による事故が社会問題に。フードデリバリー利用時に注意すべき点。

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フードデリバリーとは、文字どおり自宅に料理を配達してくれるサービスです。かつては「出前」と呼ばれており、店舗を構えながら配達サービスを行うのが主流でした。フードデリバリーは、配達サービスに特化した点が、従来のデリバリーサービスとは異なる点です。とりわけコロナウィルスの影響により外食の代わりにフードデリバリーを利用する人が急増しています。その伸び率は対前年比で200%に迫る勢いであり、外食産業の在り方を変える勢いです。

フードデリバリーの大手「ウーバーイーツ」はアメリカで生まれ、日本では2016年より営業しています。ウーバーイーツの特徴は、店舗どころか自社で料理を作っていません。提携した飲食店の料理を自転車で届けるのがサービス内容になります。つまり「配達だけ」を行うのがウーバーイーツです。コロナショックの影響でウーバーイーツの利用は急激に伸びています。しかし、売り上げだけでなく配達員による交通事故も多発しており、社会問題となっているのが実情です。

ウーバーイーツの主な配達手段は「自転車」です。東日本大震災後に自転車通勤が急増しましたが、このとき問題となったのが危険運転となります。自転車による死亡事故も発生し「自転車保険」も販売されるようになりました。ウーバーイーツ配達員は若い男性が多く、この時よりも危険な運転が目立ちます。そのため、車や人に激突する事故が多発しており、テレビで映像が流されることも少なくありません。事故の特徴は、謝罪をすることもなく、何もなかったかのようにその場を立ち去ることです。

ウーバーイーツの配達員が引き起こした交通事故については、配達員の交通マナーばかりがクローズアップされています。しかしウーバーイーツの運営の対応にも大きな問題があるといえるでしょう。まず、配達員が事故を起こした際の補償が不十分です。傷害補償制度を導入したのは、2019年10月とごく最近である上、全ての事故が補償対象ではありません。また、配達員に対する報酬も決して高くなく、厳しい労働環境下にあります。こうした劣悪な労働環境が交通災害を引き起こしているといった指摘も少なくありません。

ウーバーイーツの暴走は自転車だけではありません。愛知県では高速道路を原付バイクで走行する配達員の姿が、メディアなどで展開されました。警察は道路交通法違反でこの配達員を捜査しており、事態は極めて深刻です。首都高速では自転車で走行する配達員が目撃されており、ウーバーイーツの交通マナーは崩壊状態にあるといえるでしょう。首都高速の件ではウーバーイーツの運営が、配達員を処分したとの報道がなされてますが、対応が後手に回っているのが実態です。

度重なるウーバーイーツの危険運転に対して、警察が取り締まりを開始しています。愛知では街中に警察官が立ち、危険運転に対する注意を行いました。すると、わずか1時間余りで、20件程度の注意が行われています。ウーバーイーツの配達員が死亡する交通事故も発生しており、今後、警察の取り締まりも強化されることは必至です。経営側の交通事故や労働災害に対する指導はもとより、交通マナーに対するガイドラインも必要だといえるでしょう。

コロナショックにより、多くの人々がフードデリバリーを利用する機会が増えています。そこで、問題となるのがフードデリバリーが犯罪に活用される可能性です。配達員が到着すれば、多くの人が疑うことなく自宅のドアを開けます。このことが、心の隙を作っていることが実態です。日本で強盗などの被害はありません。しかし、料理の配達が遅れたことにクレームをつけたところ、配達員が料理を投げ捨てる事件が起きています。会社は信用しても配達員は信用しないくらいの心構えが必要だといえるでしょう。

配達サービスにおける犯罪で思い起こされるのが「性犯罪」です。一人暮らしの女性が、フードデリバリーを利用することはごく自然なことだといえるでしょう。アメリカのウーバーでは、フードデリバリーをはじめ、様々な配達サービスを展開しています。2年間で約23億回のサービスにおいて、性被害は6,000件に迫る勢いです。日本では被害報告はありませんが、決して他人事ではありません。女性が利用する場合は置き配を利用するなどの対策が必要だといえるでしょう。

フードデリバリーサービスは、コロナショックの収束が難しい現状において、必要不可欠なサービスです。しかし、犯罪に巻き込まれる可能性はゼロではありません。利用する際には細心の注意が必要です。マンションの場合だとエントランスで受け取るのも一つの方法となります。置き配を利用するのも良いでしょう。大切なのは「大丈夫だ」と過信しないです。フードデリバリーは会社は信用できても配達員は安易に信用せず、しっかりと対策することが必要だといえるでしょう。

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