PS5の予約が開始で早くも現れる転売屋。求められる転売対策と法整備の現実性。

PS5の予約が開始で早くも現れる転売屋。求められる転売対策と法整備の現実性。

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9月18日から次世代ゲーム機PS5の予約販売が始まったことを受け、早くも転売屋による出品が登場しています。これまでにも音楽ライブなどのチケットの転売やマスクの転売が社会問題となり、法律で規制されてきました。消費者の利益を守るためにも、転売へのさらなる規制が求められます。

PS4が税込みで46,000円であったのにたいして、PS5は安いモデルでは39,980円と価格が抑えられたモデルとなっています。TwitterのトレンドでもPS5は安いと話題になっており、発売前から早くも注目を集めています。

ソニーから発売される次世代ゲーム機PS5の予約販売が9月18日の午前10時からソニーストアや家電量販店を中心にスタートしました。PS5の価格はUltraHDBlu-rayドライブを備えたモデルが49,980円(税別)でディスクドライブをもたないPS5デジタルエディションは39,980円(税別)で、発売日は11月12日となっています。

抽選式で販売され、発売日当日には入手が困難になると見られていることから、オークションサイトやAmazonなどでは転売屋が早くも出現しています。悪質なものでは、PS5の定価を見間違えて購入することを狙い500,000円もの高額をつけている転売屋も見つかっています。ただし、現在ではAmazonではPS5の取り扱いを中止しており、転売屋による出品が規制されています。

PS5と同じくゲーム機のNintendoSwitchも品薄により転売屋の出現が問題となっていました。最近では新型コロナウイルスの影響によって巣ごもり需要がぞうかしたことから、ゲーム機への需要が高まり、NintendoSwitchはオークションサイトやフリマサイトなどで定価の2万円以上高く取引されるケースもありました。

ゲーム機以外でも音楽のライブチケットや、マスクなど様々なものが転売の対象とされており、転売屋の存在が社会問題となっています。特に、新型コロナウイルスの影響によって品薄となったマスクでは日本政府も転売屋の存在を問題視し、国民生活安定緊急措置法を制定するなど大きな問題となりました。インターネットの進展によって、オークションサイトやフリマサイト、Amazonなどのネット店舗で個人が気軽に商品を出品できるようになったことから、転売屋の問題が近年では大きな問題となっています。

こうした転売屋への対策として先着順ではなく抽選式を導入する販売店もあります。しかしながら、転売屋はアカウントを大量に作成し、抽選確率を高めることをしているため、必ずしも有効な対策とは言えません。そのため、家電量販店の中には、過去の購入履歴が必要になるなどの制限を設けているところもあります。

家電量販店などの小売店も転売への対策を講じているものの、未だ十分とは言えません。そのため、法律による転売への規制やフリマサイトやオークションサイトによる転売への規制などの対策も求められています。

音楽ライブなどのチケットの転売を禁止するチケット不正転売禁止法が施行されている興行入場券や医薬品などの販売に許可が必要な商品に関しては法律で転売が規制されているといえます。しかしながら、「購入したものを販売する」という行為は経済活動の最も基本的な活動の1つでもあります。そのため、全ての商品に対して転売規制を法律で定めることは困難だといえるでしょう。

法律で転売規制をすることが困難であるため、転売の温床ともなっているフリマサイトやオークションサイトにも対策が求められます。これらのサイトでは「転売目的で商品を購入し、著しく高い金額で販売をすること」が禁止されている場合もあります。しかしながら、転売の全てを禁止対象とするとフリマサイトやオークションサイトのサービスが成り立たないため、完全に転売を規制することは困難でもあります。

このように、定価で購入できるものを転売屋が買い占め、フリマサイトやオークションサイトで高額な出品を行う悪質な転売が問題となっています。転売屋以外利益を生まない悪質な転売への対策が、製品・サービスを生産・販売している企業や小売業、フリマサイトやオークションサイトなど転売屋がかかわる全ての企業に求められています。

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