東京都や大阪府などが時短営業の要請。経営面などから応じない店舗も。

東京都や大阪府が飲食店に対して営業時間の時短を要請するなど行政からの時短要請の動きが拡大しています。しかしながら、協力金が十分ではないとして時短要請には応じない店舗も現れています。場当たり的な対処ではなくより戦略的な経済・感染対策が行政には期待されています。

大阪府の吉村知事は11月27日から12月11日までの約2週間、夜の9時までの時短営業を実施することを要請しました。また、東京都でも11月28日から12月20日までの約3週間、夜の10時までの時短営業の実施を要請しています。こうした飲食店への時短営業の要請は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、東京・大阪以外でも北海道や愛知県などの4都道府県に拡大しています。

行政からの時短要請が拡大する一方で、時短による補償が十分ではないとして時短要請に応じない店舗もあるようです。例えば、東京都では時短要請に応じた場合、40万円の協力金をもらうことができます。3週間の時短要請に応じた場合、一日当たり2万円程度の手当てとなりますが、繁忙期である12月において十分な補償金額ではないとの声が上がっています。

これまでにも新型コロナウイルスの感染拡大のリスクをとるのか、それとも経済的な損失を生じさせるのかという点は新型コロナウイルス対策の論点の1つとなってきました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めてから10か月近く経過した今でも、その両方を同時に解決する策を見出すことができていません。そのため、どっちつかずの中途半端な策に陥ることなく、どちらを優先させるのかの優先順位を明確にし、場当たり的な対処ではなくより戦略的な対応が行政には求められています。

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