ヤマダ電機、全店舗の「時短営業」解除、政府の助成金を活用

ヤマダ電機、全店舗の「時短営業」解除、政府の助成金を活用

ヤマダ全店舗の時短営業解除

ヤマダ電機、全店舗の「時短営業」解除、政府の助成金を活用

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 家電量販最大手のヤマダ電機は、新型コロナウイルスの対策として実施していた営業時間の短縮を、北海道内の店舗を除いて3月16日に解除し、通常営業に戻した。北海道内の店舗も20日に通常営業に戻す予定だ。
 ヤマダ電機は、社内の特別有給休暇制度の構築と、政府による「保護者の休暇支援制度等」の助成金が創設されたことから全店舗で通常営業に戻すことにした。
 「3月10日に政府が発表した新型コロナウイルス感染症の緊急対応策の第2弾に対応した。(1人当たり日額)8330円の助成金の支給を受けながら、臨時休校の子どもを世話する社員は特別有休を取得することで、通常のオペレーションに戻すことができる」と広報担当者は語る。
 厚生労働省は3月18日、新型コロナウイルス感染症による小学校の臨時休校に合わせて仕事を休んだ保護者を支援する目的で、事業者向けの正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度と、個人で業務委託契約で仕事をしている人(フリーランス)向けの支援金制度を創設。3月18日〜6月30日の期間で申請受付を開始している。
 この制度は、2月27日〜3月31日までの間に臨時休校した小学校などに通う子どもを、保護者として世話する必要があった労働者に対し、賃金全額支給の有休を取得させた事業主に対して助成金を支給する制度。
 事業主は助成金を活用しながら有休制度を設けて、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整える必要がある。対象となる労働者1人につき日額最大8330円、フリーランスには4100円が支給される。
 ヤマダ電機は新型コロナや臨時休校の対策で北海道内の店舗で3月2日から、それ以外の店舗は一部店舗を除いて3月3日から営業時間を短縮していた。
 家電量販各社では、安倍晋三首相が2月27日発表した小学校などの臨時休校の要請を踏まえて、従業員が早く帰られるようにしたり、オフピーク出勤を促したりするなど営業時間を短縮する動きが広がった。助成金制度の創設で、年次の有休とは別の特別有休の取得で対応することで、通常営業に戻すケースが増えそうだ。(BCN・細田 立圭志)

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