「違法な募集経緯であることは認識」FWD生命にがん保険“違法”大型契約の疑い〈文書入手〉

FWD生命が"違法"大型契約か 被保険者の同意ないまま印鑑押してがん保険を契約の疑い

記事まとめ

  • 中堅生命保険会社・FWD生命とその販売代理店の"違法"大型契約の疑いが浮上した
  • FWD生命、代理店のサンユーモメント、契約者の扇港電機の3者が"結託"したとみられる
  • 被保険者である扇港電機の社員の同意を得ぬまま、無断でがん保険に加入させた疑い

「違法な募集経緯であることは認識」FWD生命にがん保険“違法”大型契約の疑い〈文書入手〉

「違法な募集経緯であることは認識」FWD生命にがん保険“違法”大型契約の疑い〈文書入手〉

「生命保険ランキング第3位」を謳っている(FWD生命公式HPより)

 中堅生命保険会社・FWD生命とその販売代理店が、多数の被保険者の同意を得ないまま勝手に印鑑を押してがん保険を契約させていたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。同社の現役社員が明らかにした。保険業法違反の疑いがある。

 FWD生命は全国に13の支社を持ち、従業員数は860名(2021年3月)。2021年3月期決算の売上高は3013億円に上る中堅の生命保険会社だ。同社は1996年に富士生命保険として設立され、2011年にAIG系列の傘下となり、2017年に香港・FWDグループの完全子会社となった。2021年11月に現在の社名に商号変更している。2018年からはオリックス・バファローズのヘルメットスポンサーを務め、2022年シーズンの開幕戦は「Bs本拠地開幕シリーズ2022 supported by FWD生命」として大々的にスポンサードしていた。

■被保険者の同意を得ずに無断でがん保険に加入

 そんなFWD生命の社員A氏が「こんな不正は前代未聞です」と嘆く。

「FWD生命、その保険商品を販売する代理店のサンユーモメント、そして契約者である扇港電機の3者が“結託”し、被保険者である扇港電機の社員の同意を得ぬまま、無断でがん保険に加入させていたのです。がん保険を契約するには、もちろん、被保険者への保障内容の説明と被保険者の加入への同意が必要です。また、申込書には被保険者自身が押印しなければなりません。しかし、FWD生命らは被保険者である扇港電機の社員の印鑑を無断で捺印し、契約していた」(A氏)

 契約者の扇港電機は三重県に本社を構える電気設備資材を取り扱う総合商社。販売代理店のサンユーモメントは愛知県に本社を構える営業部員3名の小さな保険代理業者だ。2021年、扇港電機はサンユーモメントを通じ、契約者を「扇港電機」、被保険者を「扇港電機社員」とした掛け捨て型のがん保険2種類を2度、FWD生命と契約している。被保険者数は同年4月時点で社員783名、同年12月時点では社員771名。これは扇港電機全社員の8割以上の数であり、年間保険料は約1億1300万円にも上る。

■当事者たちに話を聞くと……

 勝手に印鑑を押し、がん保険を契約――にわかには信じがたい状況だが、当の扇港電機の社員たちはどう思っているのか。

 小誌は複数の扇港電機の社員に事実関係を確認。すると、多くの社員が驚いた様子で「がん保険についての説明を受けたことはない」「申込書に押印した記憶はない」「がん保険の存在を知らなかった」などと証言した。

 当事者たちに聞いた。

 扇港電機は、〈当該保険の加入に関しては、代理店から被保険者である社員に対しての説明や加入同意が必要なことは聞いていたが、手続きの簡便化の為、代理店に手続きを一任した。各社員の押印の事実はなく代理店に一任している〉などと回答。FWD生命は〈顧客の契約情報に関する件につきましては、回答できかねます。全ての保険契約のお申込みについて、弊社所定のプロセスに則って手続きしています〉とした。

 一方、実際に販売業務を行ったサンユーモメントは間宮純子社長の署名入りの文書で次のように回答した。

〈被保険者の同意が必要だと契約者に伝えたが、時間的問題から私の方で同意の押印をする旨お伝えし、私および FWD社員にて押印しました。保険業法において違法な募集経緯であることは認識しておりますが、顧客のお手間を考えた結果の私の行動となります〉

 なぜ3者はこのような行為に及んだのか。前出のA氏が語る。

「実は、この保険契約の裏には、FWD生命・サンユーモメント・扇港電機の3者にとって大きなメリットがあるのです」

 現在配信中の「 週刊文春 電子版 」では、この3者が被保険者に無断で捺印してまでがん保険を契約させたかった理由、“違法”契約の手口、弁護士が指摘する問題点、過去にFWD生命が金融庁から指導を受けた“別の不適切営業”などを内部資料と共に詳報している。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2022年7月21日号)

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