台湾での米中衝突が引き金、米国債・株・ドル大暴落 経済制裁は米国の被害甚大:21世紀型大恐慌シリーズ(5)

台湾での米中衝突が引き金、米国債・株・ドル大暴落 経済制裁は米国の被害甚大:21世紀型大恐慌シリーズ(5)

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「情報の完全性」という虚構

「米国の株式市場は、世界中のあらゆる情報、特にリスクとリターンに影響を与える情報を織り込んでいる」「情報において完全である」とよく主張される。

 虚構である。

 米国に限らず、世界中に、リスクとリターンに影響する情報を完全に織り込むマーケットはない。

 それどころか、「自分に都合のいい情報しか取り上げない」のが古今東西の金融市場の一般的な法則性だ。いま、それが米国で顕著だ。

戦争とインフレのリスク

 この21世紀型大恐慌シリーズでは過去4回にわたり、米国の株、国債、通貨ドルが、大暴落の連鎖を起こす必然性について説明してきた。

 しかし、そこでは、現在のリアルな重大リスクを説明しなかった。

 それは、以下の2点である。

@国際紛争と戦争のリスク

Aそれに伴う世界的なサプライチェーンの遮断と供給の途絶が生む急激なインフレ

 具体的には、台湾をめぐる米中衝突のリスクだ。

石油ショックとインフレは戦争が起こした

 歴史的な実例があるから、比較しつつ説明する。

 1970年代の2回の石油ショックである。石油ショックで生まれたインフレは、米国で、高金利→景気後退→株式下落→国債消化困難、を招いた。

 インフレと不況(スタグネーション)が併存する「スタグフレーション」という言葉が生まれた。歴史をさかのぼろう。

 1973年の第4次中東戦争とOPEC(石油輸出国機構)の結成、1979年からのイランイラク戦争、この2つの戦争を契機として、石油のサプライチェーンが途絶する、という恐怖に世界はとらわれた。

 しかし、実際には、石油のサプライチェーンは途絶しなかった。

「イスラエルを支持する国には石油を売らない」と日米欧諸国を脅かしたOPEC産油国は、現実には石油を売り続けて巨大なオイルダラーを溜めこみ、「オイルマネー」が誕生した。

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