沖縄への関心が低い日本政府は本気で中国を脅威と考えているのか 自助防衛努力をまったく行わない日本の末路

沖縄への関心が低い日本政府は本気で中国を脅威と考えているのか 自助防衛努力をまったく行わない日本の末路

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(北村 淳:軍事社会学者)

 2022年は沖縄が日本に“復帰”して50年の節目の年である。だが、依然としてアメリカ軍が沖縄を手放さない状態が続いており、実質的に占領が続いているような中途半端な状態であるために盛り上がらないのか、それともアメリカの軍事的庇護を頼りすぎた結果として多くの日本国民が領土や国家主権という意識に乏しいため関心がないのか、いずれにせよ自国の領土が占領国から返還されて50年という区切りのわりには、日本国民の関心は低調なようだ。

 中国による台湾への軍事攻撃が差し迫っていると考えている米軍関係者の中には、日本“本土”の沖縄に対する関心が乏しい状態に危機感を抱いている人々も少なくない。なぜならば、中国の台湾攻撃が現実味を帯びれば帯びるほど、米軍にとって沖縄の重要性は高まるからである。

 それらの人々は、台湾有事の際には、常日頃から日米同盟の重要性を強調している日本政府がアメリカと歩調を合わせて中国と対決するのは当然であると考えている。したがって、沖縄は米軍だけでなく自衛隊にとっても台湾支援のための前線拠点となるわけであり、沖縄が置かれている情勢に対する関心が日本国内で高まってしかるべきである、というわけだ。

劣勢に追い込まれつつある沖縄の米軍

 ただし、現在の中国軍は台湾や沖縄、そしてその周辺海域における米軍の行動を封殺できるだけの強力な各種ミサイル戦力を築き上げている。そのため、「沖縄に米軍が前方展開している状態は、沖縄はもとより台湾や日本に対する軍事攻撃を抑止する効果を生み出している」という米側によるこれまでの説明は、もはや過去のものとなっているとの意見も少なくない(拙著『沖縄・海兵隊・抑止力』kindle版参照)。

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