「パチンコ離れ」が進んでも、公営ギャンブルの売り上げは伸長している理由 若者ら新規顧客を獲得する「競馬、競輪、競艇」のイメージ向上戦略

「パチンコ離れ」が進んでも、公営ギャンブルの売り上げは伸長している理由 若者ら新規顧客を獲得する「競馬、競輪、競艇」のイメージ向上戦略

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「30兆円産業」といわれたパチンコ市場は半分以下に

 コロナ禍は、さまざまな制約のもとに人々のライフスタイル、経済活動に大きな変化をもたらした。庶民の娯楽であるギャンブルレジャーにも異変が起きている。

 警視庁の発表によれば、2021年のパチンコ店の店舗数は8458店舗。1995年の1万8000店舗超えをピークに26年連続で減少を続けている。2019年に20兆円あった売り上げは、2020年には14.6兆円まで落ち込み、かつて30兆円産業といわれた市場規模は半分以下になった(『レジャー白書2021』より)。

「パチンコ業界の不振は、打ち手が望むような射幸性の高い機種が次々と規制対象となり、競技人口が減ってしまったことが大きいですね。ギャンブル依存症が社会問題化して、やり玉に挙げられることが多かったため、仕方がない部分もあるのですが……」(パチンコライター)

 苦境にあっても、地域共生や社会貢献など業界健全化に取り組み、ホールとメーカーが一丸となって競技人口減少へ歯止めをかけようと努力していたが、コロナ禍でさらなる苦境へと立たされてしまった形だ。

 前年比27%減と売り上げが大きく落ち込んだ2020年は、コロナの感染拡大に伴い、全国のパチンコ店に休業要請が出され、各店舗が営業自粛を余儀なくされた年だ。連日のように、感染拡大の一因であるかのように報道で取り上げられ、著しい風評被害を受けた。

 規制による人気機種の撤去もあり、これを機会にパチンコから離れてしまった人は多いだろう。筆者もその一人だ。コロナ以前は週3〜4日は通っていたが、すっかり行かなくなってしまった。落ち着いてから馴染みのホールに足を踏み入れた時、あまりの客入りの少なさに驚いたのを覚えている。うち1店舗は閉店してしまった。5月30日には、老舗パチンコメーカーの高尾が民事再生法の適用申請を行い、保全監督命令を受けた。

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