鼎談「web3立国になるための日本の成長戦略」 国家、自治体、web3企業、3つの目線で語るweb3の可能性

鼎談「web3立国になるための日本の成長戦略」 国家、自治体、web3企業、3つの目線で語るweb3の可能性

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■「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2022 web3 Summer Gathering @Tokyo〜未来からのテクノロジーの波をサーフしろ〜」の全体紹介記事はこちら!

 2018年半ばまで、日本がweb3の中心にいた――デジタルガレージ(以下、DG)とDG Labが6月14日、都内で開催したweb3をテーマとしたグローバルカンファレンス「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2022」では、「web3立国となるための日本の成長戦略」についても活発に議論された。冒頭の言葉はそこで語られたものだが、事実、日本は先行してブロックチェーン技術者を輩出し、法整備も進めていたのだ。日本がweb3の中心に返り咲くために、今、何をすべきだろうか。

日本の「web3立国」へ、方向性は示された

 カンファレンスでは「web3で何が起こるのか」ということを軸に、アート、ゲーム、ファイナンス、セキュリティー、社会システムなど多岐にわたるテーマの講演と議論が行われた。そして、最後のプログラムが、ホストを務めるDG取締役兼専務執行役員Chief Architectの伊藤穰一氏、自民党デジタル社会推進本部長の平井卓也衆議院議員、長谷部健渋谷区長のパネルディスカッションだ。

 web3の自律分散型組織や所有権の非中央集権化によって起こる変革を受けて、国家、自治体、web3企業と3つの目線で語られる「日本のweb3立国」とはどのようなものか。鼎談の内容を紹介する。

伊藤穰一氏(以下、伊藤) 今日のカンファレンスには、web3の第一線で活躍する日本人が海外から多数参加してくれました。彼らの中には「日本でやりたいけれど、できないから海外にいる」という人もたくさんいます。今年3月に自民党が出した「NFTホワイトペーパー」には、web3について、チャンスも課題も細かく全部書いてあります。これを読んで「こんなに分かっているのに、どうして動かないのか」という悲観的な声も出ています。何をどうすればうまくいくのでしょうか。中央、ローカル、双方のご意見を伺いたいと思います。

平井卓也氏(以下、平井) 法律を変えるのは時間がかかりますが、いわゆるソフト・ロー、ガイドラインをつくることはすぐできます。だから、順番にどんどん進めていけばいいのです。しかし、一方で日本では、消費者保護やアンチマネーロンダリングなど心配する声の方が大きくなります。そこに配慮していると時間がかり、web3の進化のスピードに追い付けないですね。

 ただ、方向性は明確になっています。岸田内閣は「新しい資本主義」で「web3をやる」と宣言していますから。安心・安全に使えるための法整備、そして「突然、規制が変わるのでは」と事業者が恐れるようなグレーゾーンをなくしていくこと。これはやっていきます。

長谷部健氏(以下、長谷部) 渋谷区にはファッション、カルチャー、そしてIT企業が集まっており、交じり合って新しい価値を発信し始めています。この街のポテンシャルが最大限に生かされる環境を整えられればと、スタートアップ支援事業など行政もさまざまに動いています。ただ、ネガティブチェックは多く、「面白そうだけど怪しい話」にはなかなか食い付きにくいですね。ですから、小さくても成功事例をつくっていくことが必要だと思います。

伊藤 特区とかサンドボックスで実験をやっている国もありますね。日本ではweb3の特区はまだありませんよね。

平井 やるなら渋谷区ですよね。議会とかいろいろあるだろうけれど。

長谷部 ぜひ、つくりたいですね。新しいものにチャレンジするというのが渋谷という街の気質で、パートナーシップ証明というLGBTQに関する条例を議会に通して成立させた例もあります。「渋谷DAO」なんてできたらいいですよね。

伊藤 組織そのものの実験はありですね。DAO(Decentralized Autonomous Organization:自律分散型組織)は、地域でも、PTAとかもっと小さいコミュニティーもできるので。

長谷部 渋谷区ではスタートアップと組んで、区内で実証実験を続けてきました。特区ができれば法規制が緩和されたりして、さらにやりやすくなります。街の課題解決につながることなら、なお良くて、例えば、渋谷にたくさんある落書きはNFTと親和性が高いですよね。そういうネタはたくさんあると思うのです。

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