「国境を越えた自由な仮想通貨」Libraの真の姿 ポストG20「大阪トラック」が真に取り組むべき課題

伊東 乾(東京大学大学院情報学環)、八塚 友紀(東京大学客員研究員・オーストラリア公認会計士補)

 6月18日、フェイスブックは新しい仮想通貨「Libra」の構想を発表し(https://libra.org/en-US/)世界中に波紋が広がっている。

 他方、日本ではG20大阪サミットが開催され、各国政府ならびに中央銀行首脳が一堂に会し「国境を越えた自由なデータ流通の枠組み」(大阪トラック)が議論されるはずだった。

 また並行して仮想通貨をめぐる国際的なルール作りを検討するV20も開催されている。

 だが、G20が発表した「大阪宣言」にフェイスブックによる「国境を越えた自由な金融の枠組み」案であるLibraへの言及はなく、V20でも実質ある議論はほとんど見られなかった。

 Libraに関して、フェイスブック側は地球上全人口の31%に及ぶ17億人を救うと主張する。これに対し米国議会は、ドルに対する脅威として直ちに開発そのものの停止を求めた。

 各国マスコミで様々な論評がなされているが、その多くは表層的で、理論的な根拠に基づく本質の議論はほとんど目にしない。

 筆者らの研究室は2015年から、ハーバード大学ケネディ校の故・カレスタス・ジュマ教授とのコラボレーションで、暗号資産を用いたアフリカ貧困撲滅の理論研究を進めてきた。

 こうしたシステムの持つ主要な問題点については、すでに一通りの検討を完了している。

 そこで本稿ではその観点から今回提案されたLibraの構想を検討し、メリットとリスクの両面を指摘してみたい。

1 Libraは実際に流通する可能性
ビットコインと何が違うのか?

フェイスブックとLibraが全人口の過半数をカバーする?

 フェイスブックの参加者は全世界で24億人近くに上るとされる。これは、同社のLibraにおける概算に即して考えるなら、全世界の成人人口の41%近くに当たり、それだけの人々の個人情報、関心や個人関係などを同社は一元的に把握していることになる。

 いわゆるGAFA、すなわちグーグル、アップル、フェイスブックとアマゾン・ドットコムに代表される巨大ネットワーク企業が、知識集約型社会における覇者とみなされるゆえんである。

 Libraのホワイトペーパーによると、銀行口座と金融ネットワークから疎外された17億人の人々が全成人人口の31%に上ると見積もられている。

 ここからフェイスブックのLibra提案の本質が見て取れる。

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