混乱と不安定化をもたらす多弱野党の野合 育ってほしい少数の健全な野党

 米国のドナルド・トランプ大統領が日米安保条約は不公平だとクレームをつけている。日本がより具体的に応えなければ、大統領選への再出馬を決意したトランプ大統領の不満は募るばかりであろう。

 これまでの野党は「憲法9条が平和を守っている」「9条の改定を目指す安倍政権は戦争内閣だ」などと非難ばかりしてきた。

 危機をはらんだ国際情勢やトランプ発言などからは、国家の存続と国民の安全を真剣に考えなければならない段階であるが、この期に及んで野党各党はいかなる政策をとろうとしているのだろうか。

こんな野党は邪魔なだけ

 この小見出しは筆者の言い分ではない。『新潮45』が昨(2018)年の7月号で、1年半ぶりに開かれた党首討論(同年5月30日)を評した「特集」記事につけたものである。

 リードで「党首討論はひどいものだった。立憲民主党の枝野(幸男)代表は相も変わらずモリカケ、モリカケである。どこまで行っても『安倍憎し』、もはや野党に冷静な政策論議など望むべくもない。野党には総入れ替えが必要なのではないか」と提案していた。

 それもそうであろう。当時は北朝鮮の核弾頭開発と大陸間弾道ミサイルが最大の問題になっており、国民の多くは、北朝鮮の核ミサイルからの被害をいかに避けるかに頭を悩まし、核防護シェルターなども話題になっていた。

 しかし、このときの野党が提議した討論からは「そんなことあるの」と言わんばかりに素通りして、モリカケ問題に終始したのである。

 「国民の命」よりも「安倍おろし」を優先するリアリティをもたない無気力野党を曝け出したのだった。

『新潮45』が論った面々は枝野幸男氏、福山哲郎氏、蓮舫氏、辻元清美氏らで、筆頭は「卑怯はどっちだ『枝野幸男』」であった。

 事前に提出した質問要旨は「国家の基本問題」というもので「さすがに」と思わせたが、討論時間の19分全部をモリカケに費やし、羊頭狗肉というか形容不一致も甚だしかったのだ。

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