日韓経済戦争勃発、世界の半導体業界に何が起きるか 日本産業界が被る大打撃、火の粉は米国企業にも

(湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長)

「真珠湾攻撃」から全面戦争へ

 日本政府は7月1日、韓国への輸出管理を厳格化すると発表し、7月4日に「フッ化ポリイミド」「EUVレジスト」「フッ化水素」の3種類の半導体材料について輸出規制を発動した。この規制により、これら3材料の輸出には、経済産業省の審査に最大3カ月の時間がかかるようになるという。

 6月末に大阪でG20が行われた直後であったため、この輸出規制は韓国企業への奇襲攻撃となった。まるで、第2次世界大戦における真珠湾攻撃を髣髴とさせる。

 半導体材料の在庫が1カ月程しかないサムスン電子やSKハイニックス(SK Hynix)は、7月1〜3日の3日間に、3カ月分のEUVレジストとフッ化水素を持ってこいと無理強いし、そんな無茶な要求に応えられない日本の材料メーカーは大混乱に陥った模様である。

 そして、とうとう8月2日、日本政府は韓国を「ホワイト国」から除外することを閣議決定してしまった。これにより、8月28日以降は、韓国向け輸出において、ほぼすべての品目で経済産業省が個別審査をできるようになるという(日本経済新聞、8月3日)。

 これに対して韓国政府は世界貿易機関(WTO)への提訴の準備を進めるとともに、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を断固としてとっていく」ことを表明し、洪楠基経済副首相兼企画財政相が「韓国も優遇対象国から日本を外し、輸出管理を強化する」ことを発表した(前掲紙)。

 もはや、日韓両国は、全面戦争に突入してしまった。この日韓経済戦争は、一体、両国にどのような被害をもたらすのか? また、世界の電子機器や通信機器にどのような影響が出るか? 本稿では、短期的および中長期的な影響について分析してみたい。

 なお、筆者は、日韓両国の政治問題には一切コメントしない。日韓両政府が発動した輸出規制による技術、製品、産業へのインパクトに絞って考察を行う。

短期的な影響、稼働が止まる半導体工場

 既に7月4日以降、フッ化ポリイミド、EUVレジスト、フッ化水素の3材料は輸出規制の対象になった。冒頭で述べた通り、サムスン電子などは材料の在庫が約1カ月しかないため、今月中にも半導体工場の稼働が止まる可能性がある。その影響を表1にまとめた。

(* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57228)

関連記事(外部サイト)