過疎地の切り札として期待のドローン活用を実験 岡山県和気町で商品配送など複数用途を同時に試行

過疎地の切り札として期待のドローン活用を実験 岡山県和気町で商品配送など複数用途を同時に試行

岡山県和気町の実証実験に参画する企業の担当者。左からエアロジーラボの谷紳一社長、レイヤーズ・コンサルティングの草加好弘事業戦略事業部統括マネージングディレクター、ファミリーマートの青木実執行役員、コニカミノルタの柴谷一弘産業光学システム事業本部グループリーダー

 岡山県和気町と、経営コンサルティングを手掛けるレイヤーズ・コンサルティングは2019年10月6日、過疎地域におけるドローン(小型無人機)活用の実証実験を開始した。大型ドローンが自動で飛行し、中山間地域の複数のエリアに居住する住民に食料品や日用品を順に配送する。コニカミノルタ、ファミリーマート、ドローン開発のエアロジーラボなどが実証に参画する。

 実証実験では和気町の津瀬区、田土区、南山方区に居住する65世帯、約150人を対象に商品を届ける。商品を搭載したドローンが、ドローンの発着地である「和気ドーム」を飛び立ち、すべての配送エリアを巡回して和気ドームに戻ってくる。所要時間は1時間15分程度、総飛行距離は約30.3キロメートル(図)。

 ドローンを目視で確認しながら操縦する「目視内」の飛行ではなく、飛行ルートをあらかじめ設定したうえで、ドローンに搭載したカメラの映像などを遠隔地のモニターで常時確認する「目視外」の飛行で商品を配送する。レイヤーズ・コンサルティング事業戦略事業部の草加好弘統括マネージングディレクターは「30キロメートルの距離を目視外、かつ補助者がいない状態で運航するドローンの実証実験は日本で初めて」と話す。

約200品目の商品を週3回配送

 ドローンは2020年1月までの4カ月間、1日1便、週3回の頻度で飛ばす。ファミリーマートの取扱商品を中心にするが、地元スーパーの生鮮品なども含め、約200品目の食料品や日用品を注文できる。商品代金は2週間に1回、担当者が注文者の自宅に出向いて集金する。

 居住者が午前9時までに電話やファクシミリで商品を注文すると、商品を積み込んだドローンが午前11時に和気ドームから飛び立つ。ドローンは基本的に河川(吉井川など)の上を飛行し、3カ所の配送エリアそれぞれに設けた発着拠点に着陸。そこで居住者が注文した商品をドローンから取り出すと、次のエリアに向かって離陸する。

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