震災を契機とした輪島市の“新たな地域自治”とは 鍵は“水平的ネットワーク”と“キーパーソン”の存在

震災を契機とした輪島市の“新たな地域自治”とは 鍵は“水平的ネットワーク”と“キーパーソン”の存在

石川県輪島市の上空からの眺め(2006年5月撮影)。 Photo by Adam Kahtava, under CC BY 2.0.

 少子高齢化や地方の過疎化により、かつての町内会や自治会といった「地域自治システム」が崩壊している自治体も少なくない。それらが招くのは、地震や豪雨といった災害時の防災や福祉分野への対応がおろそかになることだ。

 いくつかの自治体では実際にそうした問題に直面し、対策に取り組んでいる。たとえば石川県輪島市では、震災の経験から、防災と福祉の分野で先進的な取り組みに着手し、成果を挙げつつある。失われた町内会や自治会を再生させるだけにとどまらない“新たな地域自治システム”の構築が始まっているのだ。

 輪島市の地域自治システムの特徴は、病院や介護施設、NPOといった既存の施設や組織が巧みに連携していることである。そのシステムは、仕組みづくりをけん引するリーダーや、各機関の連携を担うコーディネーター、実際に動くプレイヤーといった“地域のキーパーソン”がいたからこそ実現することができた。

 輪島市の取り組みとは、どんな内容なのか。行政学や地方自治論を専門とする國學院大學法学部の稲垣浩准教授の話を元に紹介したい。

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