厚労省、立派な大義名分の裏でせっせと利権作り 新専門医制度でさらに焼け太る福島県立医大

厚労省、立派な大義名分の裏でせっせと利権作り 新専門医制度でさらに焼け太る福島県立医大

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 福島県南相馬市の産科医療が崩壊の瀬戸際にある。きっかけは新専門医制度の施行だ。

 新専門医制度とは、初期研修を終えた若手医師を対象とした教育制度のこと。従来、若手医師が自分で病院を選び、修業を積むことができたが、新制度では、内科や産婦人科などの各学会が定めるカリキュラムに従い、所定の病院で研修することが義務づけられる。

 この制度に従わなければ、「専門医」の資格を得ることができない。将来の就職で圧倒的に不利になる。

 各学会のカリキュラムは、日本専門医機構という上部団体がチェックする。この制度を厚生労働省も支援してきた。いや、主導してきた。

半分以上の都道府県で基幹病院が1つだけ

 この制度では、若手医師は基幹病院に就職し、そこから地域の病院に派遣、あるいは斡旋されることになる。

 産婦人科の場合、24の都道府県で基幹病院は大学病院1つだけという現実がある(図1)。福島県の場合、福島県立医大だけだ。このような地域では、地元の大学に「入局」しないと専門医になれないことになる。

 南相馬市立総合病院の初期研修医に山本佳奈さんという女性がいる。大学生時代から指導している。

 彼女は大阪府の四天王寺高校から滋賀医科大学に進み、卒業後、被災地の医療に従事したいと希望し、南相馬市立総合病院に就職した。初期研修を終えたら、そのまま南相馬に残り、産科医になりたいと考えている。

 彼女は、このことを南相馬市立総合病院の上司や福島医大の教授に相談した。南相馬市立総合病院の院長、副院長からは「ありがたい。全面的に応援する」との回答を得た。

 一方、福島医大の教授からの回答は驚くべき内容だった。そのままご紹介しよう。

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