日本の医療改革に待ったをかける医学部長たち 新専門医制度見直しに権力損なわれると反対の大合唱

日本の医療改革に待ったをかける医学部長たち 新専門医制度見直しに権力損なわれると反対の大合唱

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 新専門医制度が相変わらず迷走している。

 4月24日、厚生労働省は新しい検討会を立ち上げた。メンバーには立谷秀清・相馬市長や渋谷健司・東大教授などが加わり、従来とは一新された。

 そして、初回の会合で、従来の方針を撤回し、専門医取得が義務でないことで合意した。今後も見直しが進むだろう。

国民不在の新専門医制度

 この委員会が立ち上がったことは、「塩崎恭久厚労大臣の強い意志の現れ(厚労省官僚)」であり、既に方向性は決まったと考えるべきだろう。ところが、いまだに抵抗を続ける人々がいる。医学部長たちだ。

 5月17日、国立大学医学部長会議(以後、医学部長会議)は、記者会見を開き、全国市長会に抗議文書を送付したことを公表した。

 同委員会は4月12日に厚労大臣に対して、「国民不在の新専門医制度を危惧し、迅速に進めることに反対する緊急要望」を提出している(http://www.mayors.or.jp/p_opinion/o_teigen/2017/04/290414shinsenmoni-kinkyuyoubou.php)。

 医学部長たちは、この提言に対して、「重大な事実誤認がある。看過できない」と反論した。

 私は、彼らの行動を見て、日本の医学界の頽廃を痛感した。何点かご紹介したい。

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