社員の「働き方」を変える制度とルールをどう作るか 働き方改革を進めるポイント(第5回)

 連載第5回となる今回のテーマは、働き方改革を促進する「制度・ルール」である。

 働き方改革とは「人の働き方を変える」というテーマである以上、社員の意識・行動変革をゴールに据えた取組みであることは言うまでもない。そして制度・ルールとは、その運用を通じて社員に刺激を与え、望ましい行動を促すためのものである。

 それでは以下、制度・ルール構築のポイントを見ていこう。

◎連載「働き方改革を進めるポイント」のバックナンバー
(第1回)会社が働き方を変える前に必ずやっておくべきこと
(第2回)なぜ社員は帰れないのか?要因ごとに残業を削減する
(第3回)同時に実現すべき女性活躍と働き方改革
(第4回)働き方改革の軸は「目指す人材像と働き方像」

【1】制度・ルールの全体観

 まず、どのような機能を持つ制度・ルールが検討対象になるかを確認しておこう。働き方改革とは、「生産年齢人口が減少する中で、(1)労働力をいかに確保するか、(2)1人当たりの生産性をいかに高めるか」という課題に対する取り組みである。

 (1)については、これまで労働市場から余儀なく退出していた「制約を抱える人材」を雇用し活用できるよう、働く時間や場所の柔軟性を高める制度が検討対象となる。

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