「メキシコの壁」の愚策を鮮やかに示す数理モデル 米国でも日本でも素人政治家の人気取り政策は国を亡ぼす

「メキシコの壁」の愚策を鮮やかに示す数理モデル 米国でも日本でも素人政治家の人気取り政策は国を亡ぼす

【写真特集】米メキシコ国境で暮らす人びと

 国家戦略というのは、素人が思いつきで適当なことを言えば、大概のケースで破壊的なことが起こるものです。

 地味なニュースですが6月30日、文部科学省から指定国立大学法人として、東北大学、東京大学と京都大学の3大学を認定するとの発表がありました。

 国の「第3期中期目標」にしたがって、高等学術の教育・研究を推進するための体制作りとして、重要な意味を持つものと言えるでしょう。

 このところ「国家戦略」といった言葉がいろいろ取り沙汰されますが、それが本当に奏功するとはどのような状態であるのか、考えてみたいと思うのです。

 18年前、私が大学に着任した最初の年、公務として「知識構造化」というプロジェクトに参加し、6年ほど仕事をした時期がありました。

 21世紀初頭、その当時でもすでに先端研究は日々莫大なアウトプットを出し、専門家1人でとても1分野をカバーすることができない。まして「文理融合」などといった融合的な領域は、闇雲に手を広げても有為な成果は期待しにくい。

 「選択と集中」がまさに必要になるわけですが、それが恣意的な独断ではなく、幾人かのエキスパートの有効な協力のもと、しっかりした成果を出すことが重要になります。

 自分固有の持分をしっかり全うするとともに、マネージング・プロフェッサー業も非常に大切です。これは「雑務」と言い換えることもできますが、しっかり専門を持ったスペシャリストが、ゼネラルな業務にも責任を持って、個別のミッションに着実な成果を出していくことが求められる。

 そういうものだと理解して、私自身もいくつかの事案に参加してきました。

 今般の「指定国立大学法人」としての東大のミッションについて、先のリンクではこのように記述しています。

 「・・・我が国のシンクタンクとしての機能のみならず世界が抱える課題に果敢に挑戦する使命があり、その取組が進められることが期待される。また、その使命と役割を国内外に積極的に発信し、社会的理解を得ていくことが期待される・・・」

 個別の研究・教育・国際展開などについて、すでによく努力し成果を出しているが、それを「世界が抱える課題」に果敢に挑戦する「シンクタンク機能」の取り組みが、大学に期待される・・・。

 すでに個人のキャパシティを超える質・量の学術情報が氾濫する中で、こうしたミッションに、どのように取り組んでいくことができるのか?

 以下では、一個人教員の観点から、具体例を挙げて検討してみたいと思います。

SEGsと「メキシコの壁」(Sustainable Development)

 すでにこの連載で、国連が2016年初から掲げているSDGsについて触れました。

 この中で「完全雇用の実現」とか「国際パートナーシップの推進」といった目標が「国連2030年アジェンダ」として掲げられるわけですが、仮にそれらが互いに反駁し合うものであって、かつお互いがお互い、そのような事実を知らぬまま、力を相殺し合っていたら・・・。

 それは大いにあり得ることです。問題解決の知恵を使うべきポイントになるでしょう。2000〜2006年の「知識構造化」の時点でも、人類が手にする高度専門学術知は十分膨大、と言うより詳細すぎて、アウトラインが見えにくくなっていた。

 そこで、情報の「見える化」を進めて、とても全貌を見渡せない莫大な情報群、例えばインターネットに存在するHP全体の集合といったようなものの中から、必要な情報を抽出する・・・。

 大げさなようですが、グーグルやヤフーの検索エンジン、ここ10年来普及したSNSなど、みなそのような枠組みとして発達し、社会に定着したものにほかなりません。

 これらの技術が進み、さらに高速化したAIの計算資源も活用して、最適解を求めていこう、あるいは、従来はデータとして取り扱われることがなかった情報もIoTの普及で積極的にシステムに取り込んで、新産業と市場を創出、有為な未来を切り開いていこう・・・。

 そういうビジョンを描きながら、実際にはローカルな視野は限られ、複数のプロジェクトが相殺し合ったりするなら、大変にもったいないことです。

 例えば、米国では、メキシコからの不法移民を封じるために巨大な壁を作る「公約」で当選した人が、そのような「大統領令」に署名していますが、建設費はメキシコに出費させるなどとあり得ない話で、当然拒否されています。

 すると今度はその壁に太陽光パネルを貼りつけるという「構想」が、たぶんアドリブで述べられたらしい報道がありました。

 ローマ帝国末期の軍人皇帝時代ではありませんが、とてもではないけれどまともな国策と言える代物ではない。

 逆に、どんなにシンプルでもよい、最低限のロジックで「複数の政策が互いに殺し合わない国家戦略」をまじめに考えるべきと思います。

 本来は大事な案件名目で積み上げたはずの、大事な国家予算を空費し、公債残高だけが重なって実体経済はむしろ縮小、白色矮星型末期経済の病状を進めるのは愚かです。

 以下ではSDGxというプロジェクトから「メキシコの壁」を扱うモデルを簡略化して、漫然と考えると気がつかない、政策同士の矛盾について考えてみたいと思います。

 ポール・クルーグマンのコラムを念頭に、ごく簡単な式を併用して検討してみます。もとより私はマネージング・プロフェッサー業務の担当者で、多くのエキスパートのご協力があって成立しているものですが、本稿に瑕疵があれば全面的に筆者の責であることをあらかじめ記しておきます。

続きはJBpressで

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