「ビットコイン取引一時停止」の真相に迫る 対立する利害・投機筋から攻撃を受けたフィンテックのアキレス腱

「ビットコイン取引一時停止」の真相に迫る 対立する利害・投機筋から攻撃を受けたフィンテックのアキレス腱

ビットコインは本物の通貨ではない、米裁判所判決

 多くの方が日頃、目にしないような報道が前回のコラムがリリースされた7月18日の夕方、ネット上を駆け巡りました。

 「ビットコイン取引、一時停止=来月1日−システム分離懸念」

 日本国内でビットコインを扱う13の事業者は、8月1日の午前0時(現実には7月31日の夜)からしばらくの間、コインの引き出し・預け入れを停止する、と発表したのです。

 これはよく考えると大変なことで、仮にリアルな「銀行の引き落とし停止」などということがあれば経済恐慌が発生しかねませんし、そのまえに「取り付け騒ぎ」が起こるリスクすら懸念される。

 1929年の金融大恐慌はその後にファシズムの成立と第2次世界大戦の惨禍を巻き起こしました。

 幸い現時点でビットコインまわりの「取り付け騒ぎ」は起きていないように見えますが、実は私もビットコイナーで、取引所からは「下落」「上昇」など値動きの通知メールがさっきから頻々入っています。

 現在進行形の生き馬の目を抜くフィンテック戦争(Fintech wars)の最前線ですが、今回はフィンテックの1の1として、そこに至る入口の基礎を簡単に整理整頓しておきたいと思います。

 そもそも「システム分離」とは何なのか?

 もし金融システムが2つに分裂などすれば、当然混乱を来たして不思議ではありませんが、いったいそれはどういう経緯で起きるのか?

 なぜデジタル通貨は「分離」「分裂」の危機などというものをはらんでいるのか?

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