北朝鮮の脅威に対応できない日米関係の「複雑骨折」 日本は「核武装のオプション」を持っているが行使できない

北朝鮮の脅威に対応できない日米関係の「複雑骨折」 日本は「核武装のオプション」を持っているが行使できない

北朝鮮が日本に警告、米国への盲従は「差し迫った自滅」

 北朝鮮が8月29日早朝、また弾道ミサイルを発射した。ミサイルは日本の上空を通過して北海道の東の太平洋に落下した。北朝鮮はアメリカとの直接対決を避ける代わりに、軍事技術を誇示する舞台として日本を使ったわけだ。度重なる北朝鮮の挑発に対して、「日本も核武装すべきだ」という議論がまた出てきた。

 日本は技術的には「核武装のオプション」をもっている。高度な原子力技術と大量のプルトニウムがあるので、3年もあれば核弾頭を搭載したミサイルを開発できるといわれているが、政治的には行使できない。その背景には、戦後ずっと続いてきた日米関係の「複雑骨折」がある。

核武装という政治的タブー

 弾道ミサイルが日本国内に落ちても、自衛隊には「敵基地攻撃能力」がないので、反撃は米軍がやるしかないが、在日米軍は日本政府の指揮下にはない。1951年に締結された日米安保条約は、ソ連や中国との戦争に際して日本を前進基地にすることが目的だったので、在日米軍の核武装は当然だった。

 1950年代には、核兵器を搭載した米空母が日本に寄港していたが、1954年にビキニ環礁の水爆実験で日本の漁船「第五福竜丸」が被曝した事件で核兵器への反発が強まった。このとき船員が放射線障害で死亡したというのは誤報で、死因は放射能とは無関係な肝炎だったが、核の持ち込みは困難になった。

 このため岸信介が1960年に安保条約を改正したとき、核持ち込みの密約が口頭で行われた。日本に寄港する第7艦隊の空母や原子力潜水艦に核ミサイルが搭載されていることは、公然の秘密だった。1969年には佐藤内閣が密約で沖縄への核の持ち込みを認め、それが沖縄返還の条件になった。

「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は、条約にも国内法にも根拠のない国会決議にすぎない。核兵器を共有して日本を「核の傘」に入れることはアメリカの極東戦略に不可欠だったが、それは戦後最大の政治的タブーだった。

続きはJBpressで

関連記事(外部サイト)