<速報>ゴーン被告会見、専門家はこう見る!! ゴーン被告が主張「刑事司法の不当性」の是非を米国弁護士が分析

<速報>ゴーン被告会見、専門家はこう見る!! ゴーン被告が主張「刑事司法の不当性」の是非を米国弁護士が分析

1月8日、逃亡先のレバノンで記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告(写真:ロイター/アフロ)

(尾藤 克之:コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員)

 1月8日22時(日本時間)、保釈中に海外渡航を禁じられていた日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏が、レバノンへ逃亡してから初めての会見を行いました。日本では記者会見ですが、現地では「メディア懇談会」と称されていました。これはゴーン氏が選んだメディアのみが参加することができる場という意味です。日本メディアではテレ東(WBS)のみの参加が許されました。

 会見に臨んだゴーン氏からは、やる気満々でバイタリティに満ち溢れている印象を受けました。今日という日を400日も待ち望んでいたこと、正義のための会見であることを強く主張しました。自分は倒産しかけた日産を救い三菱も救った。それなのに、無実の罪で陥れて無期限で独房に入れられ、さらに保釈も却下され人権と尊厳を奪われたとしています。

 尋問の内容も明らかにされました。1日8時間以上の尋問があり、「告白すればすぐに終わる」と何回も言われたこと。告白しなければ、追及し続けると脅迫されたこと。さらに、有罪率99.4%の司法制度の問題について言及します。日本を出国したのは、自らの名誉を回復し、真実を明らかにするための行動だったことを強く主張したのが印象に残りました。

 今回、事件を理解するために抑えておきたいポイントをニューヨーク州弁護士のリッキー徳永(徳永怜一)さんに解説してもらいました。

日本と刑事司法の特徴

——ゴーン氏は、日本の司法制度は「有罪が前提で、差別がまん延し、基本的人権が無視されている」と批判しました。これは、国際法や条約が「無視されている」という主張です。米国と日本における刑事司法の違いと、海外から見た日本の人質司法の異常性とはなんでしょうか?

リッキー徳永氏(以下、徳永) ゴーン氏の密出国は違法行為であり許されないものです。その一方、人質司法批判に対して適切に日本の裁判所、検察は改めてその司法制度と運用を見直す必要はあるでしょう。また、それを国際的に発信するときが来たのでこのチャンスを逃してはいけないという意思の表れではないでしょうか。ゴーン氏は、2018年11月19日、東京地検特捜部に逮捕され、勾留・再逮捕が繰り返されたあと、108日間身柄拘束された後にようやく保釈されました。

 多くの国では起訴されたら、被告は保釈されます。しかしゴーン氏は勾留され続けました。起訴後の勾留は、被告が容疑を否認している場合、証拠隠滅と逃亡の恐れがあるというのが大きな理由です。しかし否認することにより長期間勾留される現状は以前から国内でも問題になっていました。日本は、米国やその他先進国と異なり、取り調べに弁護士の立ち会いが認められていません。これは異例と言えるでしょう。

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