日本発「AI7原則」は世界をどう変えるのか? 大阪サミットから発信、グローバル高齢化社会への新対策

 米中対立、各国で対等するポピュリズムなど、様々な波乱が予想され、先行きの見通し難い2019年が明けました。

 日本の未来も大半は見通し難いものですが、いくつか、自他ともに間違いなく予想が立つポイントがあります。

 その一つは、日本が世界で最初に超高齢化社会に突入すること、そして多くの国がそれを後追いする形になること、これはまず外れることはないでしょう。

 第2次世界大戦後、1947年近辺から人口のピークが立ち上がるベビーブーマーが75歳を迎えるのが2022年頃から、という勘定になります。

 一方で、イノベーションの観点からは、高度な情報化による「あらゆる人」「あらゆるモノ」の関係づけが進むスマート社会「Society 5.0」の実現といったことが謳われています。

 この技術的な進展が、人類史にかつて例を見ない高齢化社会で実現していくという、日本社会の現実を、直視する必要があるでしょう。

 現在急速に技術革新が進むAI、各種の人工知能についても、それが社会に応用される現場が、日本の場合、前例のない高齢化社会に対してであるということも、もっと腰を据えて見る必要があると思います。

 今回は、そんな中で、AIの国際的な開発動向に、日本がグローバルなイニシアティブをとることが期待される「人間中心のAI7原則」について、お話してみたいと思います。

大阪サミットと「AI7原則」

 政府は2019年6月、大阪で開催が予定されている「G20大阪サミット」の議長国として、グローバルに急速な進展を見せる「AI」人工知能について、世界に類例の少ないオリジナルな原則提言を発表する方向で、現在準備を進めています。

 内閣府は昨年春「人間中心のAI社会原則会議」(議長:須藤 修 東京大学教授)を設置し、半年余に及ぶ集中した審議を通じて、ほぼその全貌が整いつつあり、報道にもアウトラインが載るようになりました。

 この提言の本質は「AIが社会に横溢しても、その中心となるのは人間である」という大原則を歌い上げることにあります。その柱として

(1)人間中心の原則
(2)教育・リテラシーの原則

(3)プライバシー確保の原則
(4)セキュリティ確保の原則

(5)公正競争確保の原則
(6)公平性、説明責任及び透明性の原則

(7)イノベーションの原則

 という7つの原則を打ち立てています。以下、これらが何を意味するのか、検討してみましょう。

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