歴史検証が弾き出した「米中戦争勃発確率75%」 その背景と戦争を回避するための方策とは

歴史検証が弾き出した「米中戦争勃発確率75%」 その背景と戦争を回避するための方策とは

フィリピン海で活動する米空母ロナルド・レーガンに着艦するヘリコプター「シーフォーク」(2020年7月29日撮影、米海軍のサイトより)

 2020年7月23日、マイク・ポンペオ米国務長官は、カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した演説を行った。

 そして、「中国共産党政権はマルクス・レーニン主義政権である。習近平総書記は破綻した全体主義イデオロギーの信奉者である。中国の共産主義に基づく覇権への野望を長年抱き続けている」と述べた。

 続けて、「今こそ有志国で、民主主義国による新たな同盟を構築する時である。自由世界が変わらなければ、中国共産党が確実に我々を変える」と中国との対決姿勢を鮮明にした。

 米中対立は、後戻りのできない段階へ進んだ。

 世界は、かつての米ソ冷戦時代のように米国陣営(自由主義)と中国陣営(共産主義)の2つのブロックに分断されるのであろうか。

 あるいは、米中対立は武力衝突に発展するのであろうか。

 さて、米中対立は75%の確率で武力衝突に至るであろう。

 これは筆者の言葉でない。米国の著名な政治学者であり、かつレーガン〜オバマ政権の歴代国防長官の顧問を務めた実務家でもあるグレアム・アリソン氏がその著書『米中戦争前夜』(2017年発刊)において言わんとしていることである。

 新型コロナウイルス感染症への対応や香港情勢などをめぐって激しさを増している米中の対立は、双方の在外公館が閉鎖されるという異例の事態に至っている。

 外交・安保専門家は、この事態をトランプ大統領の大統領選挙を有利にするためのプロパガンダではないかという見方を述べている。

 短期的に見ればそのような側面もなくはないが、長期的に見れば、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いの一環であると筆者は見ている。

 歴史を振り返れば、時代とともに覇権国は変遷してきた。

 グレアム・アリソン氏は、「新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、新旧2国間に危険な緊張が生じる。現代の中国と米国の間にも、同じような緊張が存在する。両国が困難かつ痛みを伴う行動を起こさなければ、両国の衝突、すなわち戦争(注1)は避けられないだろう」と述べている。

 現代においても、過去の歴史が示すように、米中武力衝突の蓋然性は高いのであろうか。このようなテーマで本稿を論じる。

 初めに、米国の相対的衰退と中国の台頭について述べ、次に、覇権国と新興国の対立はなぜ武力衝突に至るのかについて、最後に米中武力衝突の蓋然性について述べる。

(注1)戦争という用語には、国際法上の戦争と、比喩法による戦争が混在している。比喩法による戦争には貿易戦争やコロナ戦争などがある。現在は、「国際法上の戦争」が違法化されていることを受けて、各国とも、「戦争」という用語の使用を避け、代わりに「武力紛争」や「武力衝突」などの用語を使用している。ところが、米国では、憲法の条文や法律名にも「戦争」が使用されていることから、「戦争」という用語が官民において広く使用されている。ちなみに、アリソン氏の著書『米中戦争前夜』の原題は『Destined for WAR』である。

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