自主防衛に励む台湾と“属国”日本の絶望的な違い 尖閣防衛もアメリカ頼み、完全属国化の道を歩む安倍政権

自主防衛に励む台湾と“属国”日本の絶望的な違い 尖閣防衛もアメリカ頼み、完全属国化の道を歩む安倍政権

台湾を訪問し蔡英文総統と会談したアザー米厚生長官(左)(2020年8月10日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(北村 淳:軍事社会学者)

 アメリカのアレックス・アザー厚生長官が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。近頃、目に見えて強まっているトランプ政権による対中強硬姿勢提示の一環である。

対外危機に活路を求めるトランプ

 大統領選を前にしてトランプ政権は、新型コロナウイルスの世界最悪の感染状況を改善することができないうえに、警察暴力に端を発した人種差別問題の沸騰や、人種問題や警察暴力に対する抗議デモに対して軍隊や連邦機関を投入してでも制圧しようとする姿勢が極めて非民主的であり米国内の分断を深刻化させているとして強烈な批判を浴びている。選挙戦で劣勢に立たされているトランプ陣営が活路を求めているのは、対中強硬姿勢を可視化させて、八方ふさがりの国内情勢から対外“危機”に有権者の目を向けさせるという“陳腐”な手法である。

 トランプ政権は、中国による軍事的優勢が確立しつつある南シナ海に空母艦隊を2セット派遣して、「アメリカは南シナ海から決して撤収しない」という姿勢を示した。さらに南シナ海での対中包囲網の形成を押し進めるデモンストレーションとして、オーストラリア海軍と海上自衛隊を引き込んで3カ国合同訓練を実施した。

 南シナ海に引き続いて東シナ海での中国軍の行動についても、「アメリカは黙っていない」という意向を公言し始めた。尖閣諸島周辺に中国海警局巡視船が恒常的に我が物顔で展開している状況を踏まえて、トランプ政権は在日米軍司令官などの口を通して中国の対日軍事行動へ反対する旨を公式に示している。

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