任命拒否で支持率急落、菅首相は「実務型」に徹せよ 菅首相―杉田官房副長官はなぜ学術会議問題で戦略ミスを犯したか

任命拒否で支持率急落、菅首相は「実務型」に徹せよ 菅首相―杉田官房副長官はなぜ学術会議問題で戦略ミスを犯したか

日本学術会議の任命拒否問題で支持率が低下し始めた菅義偉首相

(舛添 要一:国際政治学者)

 就任直後は、地方出身の苦労人、そして「令和おじさん」のイメージで人気を博した菅義偉首相であるが、そのご祝儀相場による高支持率も、日本学術会議の任命拒否問題をきっかけに急低下している。

 10月9〜11日に行われたNHK世論調査によると、内閣支持率は就任直後の62%から7%下がって55%になり、不支持率は7%上がって20%になった。日本学術会議問題以外の理由は考えられないし、任命拒否についての首相の説明に「納得している」が38%なのに対して、「納得していない」が47%と多い。

 まず、この問題についての私の見解を簡単に述べておく。

 新会員候補105人のうち6人の任命権者は菅首相であり、法的には誰を任命しようが、それは首相の自由である。しかし、これまでは学術会議の推薦に基づいて、そのまま任命する慣例であった。

 今回は拒否したが、その理由を明示しないことが批判されている。ただ、普通は政府の人事については、その理由を述べないことになっている。

 しかし、拒否された6人は、すべて文化系の学者であり、政府の安全保障政策などに反対する立場を明らかにしてきた人たちである。そこで、思想統制という批判の合唱が起こっているのである。

時に政権を批判せねばならない学者は権力者に任命される組織に名を連ねるべきではない

 年間10億円の予算、メンバーは特別国家公務員という点も議論の対象になっており、自民党はプロジェクトチームを作って、これらの点について検討を始めている。

 日本学術会議は、1949年に設立され、総理府の機関となり、2001年には総務省の管轄下に置かれたが、2005年からまた内閣総理大臣の所轄となっている。

 日本学術会議法の第2条は、その目的を「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」としている。

 そして、科学政策などについて、政府は学術会議に諮問することができるし、会議は政府に勧告することができると規定されている。

 第3条には、「独立して」職務を行うと規定され、学術会議によって推薦された候補者を内閣総理大臣が任命することになっている(17条、7条)。そこで、学術会議会員も同じで、首相が政治的判断を下して、会議の「推薦」を拒否すべきではないという意見もある。

 私は、東大で政治学を講じていた助教授時代には、この組織とは一切関係がなかったし、学外のこのような組織の活動に時間をとられるのを好まなかった。そもそも、政治学などという学問に携わる者は、自民党であれ、その他の政党であれ、政権に関する研究を行い、場合によっては批判することはありうる。従って、ときの最高権力者に任命されるような組織に参加すべきではないのである。

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