地銀再編、「SBI」と「りそな」の二極体制で進む 残った椅子はわずか、乗り遅れた地銀を待つ運命は「信金化」か

地銀再編、「SBI」と「りそな」の二極体制で進む 残った椅子はわずか、乗り遅れた地銀を待つ運命は「信金化」か

地銀再編の主役の座を狙う北尾吉孝SBIホールディングス社長。菅義偉社長の経済政策の指南役の一人と目されている(写真:ロイター/アフロ)

 菅義偉総理が「地銀再編」に意欲的な発言をしてきたことで、地域金融機関の再編は待ったなしの状況になった。再編の台風の目とされるのが、SBIホールディングス(以下=SBIH)だ。さらに、その向こうを張って対抗心を燃やしているのが、りそなホールディングス(以下=りそなH)だという。

「地銀再編」に突っ走るSBI、かねてより本命視されてきたりそな

 地域金融機関の再編劇はすでに幕が開いている。今年1月には、山口フィナンシャルグループと愛媛銀行が業務提携に踏み切り、さらに、めぶきフィナンシャルグループ傘下の常陽銀行(茨城)は東京スター銀行と提携した。

 また、九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行(熊本)、鹿児島銀行の2行も、大分銀行、宮崎銀行を加えた4行と、国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)の推進で連携を発表。さらに、10月1日には長崎県を地盤とする十八銀行と親和銀行が合併して、十八親和銀行が誕生。他にも、地方金融機関同士の合従連衡は水面下でいくつも進行している。

 そして、前回の記事でも触れたが、SBIHはすでに島根銀行(島根)、福島銀行(福島)、筑邦銀行(福岡)、清水銀行(静岡)と資本提携、地銀再編の「核」となりつつある。さらにSBIHは、横浜銀行・東日本銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループや山口フィナンシャルグループ、新生銀行、日本政策投資銀行からも出資を受け「地方創生パートナーズ」を設立、仲間づくりのウイングをさらに広げている。

(参考記事:菅首相肝煎り「地銀再編」、裏にあのフィクサーの影)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62232

 SBIHの北尾吉孝社長は、菅総理の経済政策の「指南役」とも言われ、食事をとりながら地銀再編について意見交換を交わすほどの間柄だ。そうした関係から、菅政権が重要課題に掲げる地銀再編は、SBIを一つの軸として進むと見られているのだ。

 そのSBIHに猛烈な対抗心を燃やしているのがりそなHだ。というのも、りそなの前身行の一つである大和銀行は、当時から地域金融機関と連携しながらの「スーパーリージョナルバンク構想」を掲げていた。つまり言ってみれば、りそなはずっと以前から「地銀再編」の老舗とでも言うべき存在なのだ。

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