2022年、北京五輪後に台湾侵攻狙う中国 「ソチ五輪後にクリミア併合」の二の舞を避けよ

2022年、北京五輪後に台湾侵攻狙う中国 「ソチ五輪後にクリミア併合」の二の舞を避けよ

2022年、北京五輪後に台湾侵攻狙う中国 「ソチ五輪後にクリミア併合」の二の舞を避けよの画像

 中国は海警法を制定し今年の2月1日施行した。海警法によると、中国がいう「管轄海域」で、外国船に対し武器を使用できるようになった。

 注目すべき点は、海警が法執行のみならず「軍事作戦」を遂行できるようになったことだ。

 2018年7月、中国の習近平国家主席は海警局強化を指示し、海警局は武装警察部隊(以下「武警」)に編入された。

 武警は同年1月、既に人民解放軍と同じ中央軍事委員会直属となっている。これにより海警は中国海軍と一体化した。

 海警局のトップも海軍出身である。中央軍事委員会の命令一下、海警は海軍と共に「軍事作戦」を遂行できる「第2の海軍」になったのだ。

 今年1月1日には、改正「国防法」が施行された。主権や領土の保全に加えて、海外権益などを軍事力で守る方針を明記しており、共産党への忠誠を義務化して軍民の総動員を確実にした。

 これらの法整備は、もちろん台湾の武力統一が念頭にある。台湾有事があれば、日本に戦火が及ぶのは避けられない。他人事ではない。

 我々は中国の台湾侵攻について「まさか」と捉えるのではなく、「もしかして」と捉え、最悪を想定して準備をしておく必要がある。

 戦争準備が抑止力となる。

 習近平国家主席は2013年3月に就任以来、「中華民族の偉大な復興」という壮大な目標を掲げてきており、その最大課題は台湾の統一である。

 習近平主席には野望がある。彼は「毛沢東チルドレン」と言われるように、彼の野望は第2の「毛沢東」になることだ。

関連記事(外部サイト)

×