残業が減少している業界1位「金融」、2位「IT」、3位「マスコミ」 しかし「月間40時間以上残業」というミドルも依然3割

残業が減少している業界1位「金融」、2位「IT」、3位「マスコミ」 しかし「月間40時間以上残業」というミドルも依然3割

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エン・ジャパンは4月16日、残業時間に関する調査結果を発表した。調査は今年3月に、同社が運営する『ミドルの転職』を利用する35歳以上のユーザー2113人を対象に実施。インターネット上で回答を得た。

残業時間が増加傾向であるか減少傾向であるか聞いてみたところ、「変わらない」と回答した人が47%と約半数を占めた。「増加傾向」(26%)と「減少傾向」(27%)はほぼ同率の結果となっている。

残業時間が減少傾向である業種は「金融」が39%でトップ、「IT・インターネット・ゲーム」(35%)、「広告・出版・マスコミ」(31%)と続く。一方で「メディカル」、「流通・小売・サービス」、「物流・運輸」では「増加傾向」と回答した人の方が多く、いずれも3割を超えた。

残業が減少した理由、「残業規制による強制的な退社」がトップ 

「増加傾向」と回答した人に具体的な理由を聞いてみると、「社員の減少(退職・異動)」が57%で最多となった。次いで「既存業務の非効率化(外注業務の内製化など)」(35%)、「新規の事業やサービス創出に関わる業務が増加」(29%)などが入る。

「減少傾向」と回答した人に要因を聞くと、「残業規制による強制的な退社」が50%でトップ。「既存業務の効率化(機械化・IT化・外注など)」(32%)、「受注減により業務が減少」(17%)と続く。

1か月の残業時間については、「40時間以上」と回答した人が約3割(40時間以上〜60時間未満:16%、60時間以上〜80時間未満:8%、80時間以上:7%)という結果となった。

「働く時間が長い(長時間労働をしている)と感じるか」という質問に対しては、43%が「感じる」と回答した。業種別に見ると、「流通・小売・サービス」(53%)、「コンサルティング」(50%)、「建設・不動産」(47%)などで特に割合が高かった。

残業規制や残業撤廃に賛成かどうか聞いてみると、70%が「賛成」と回答した。理由としては、「趣味など自分のための時間を持つことができる」(60%)、「規制があることで業務効率が上がる」(57%)、「周りに遠慮せず帰れる風土になる」(54%)などの理由が多く挙がっている。

一方で、「反対」と回答した人の理由としては、「自宅への業務の持ち帰りやサービス残業を助長する」(55%)が最多。「残業代がなくなり収入が減る」(46%)、「顧客との調整など新たな業務が発生してしまう」(26%)と続いた。

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