人口減少で懸念されること1位「高齢化で医療と介護のニーズ増加・支え手不足」 大都市では「治安の悪化」が3割

人口減少で懸念されること1位「高齢化で医療と介護のニーズ増加・支え手不足」 大都市では「治安の悪化」が3割

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地方創生が叫ばれるようになって久しいが、出生率の低下や東京一極集中などの傾向は改善されていない。

インテージリサーチは4月22日、地方創生と人口減少に関する意識調査の結果を発表した。調査は今年3月にネット上で実施し、16〜79歳の男女1万人から回答を得た。

自身が住んでいる地域について、人口が「とても減少している」「やや減少している」の合計が41.2%となった。一方、「とても増加している」「やや増加している」は20.5%だった。

都市規模別に見ると、100万人未満の都市では「増加」(合計は31.8%)が減少を上回っているが、それ以外では全て「減少」が上回っている。5万人未満の都市だと「とても減少している」(34.7%)と「やや減少している」(30.2%)の合計は64.9%にのぼる。

地域ブロック別に見ると、「減少」は東北地方(66.6%)・四国地方(47.2%)で割合が高くなっており、「増加」は関東地方(29.2%)でやや高くなっている。

懸念が現実化しても、半数が「今の地域にとどまると思う」と回答

自身が住む地域で「人口減少に伴う地域への影響として懸念されること」を聞いた。全体では「高齢化による医療・介護ニーズの増加と支え手の不足」(59.3%)が最多。以降、「空き家・空き地の増加」(48.5%)、「若者が減少して活気がなくなる」(47.3%)と続く。

都市の規模別に見ると、100万人以上の都市では懸念自体が全体的に比較的低いが、「治安の悪化」(27.4%)がやや高い。一方、人口5万人未満の都市では、全体より懸念の各項目が全体的に高い。特に「若者が減少して活気がなくなる」が60.9%となっている。

地域ブロック別に見ると、東北地方と中国地方は「若者が減少して活気がなくなる」(東北地方59%、中国地方51.6%)が全体(47.3%)より10%ポイント高くなっている。

人口減少に伴い、懸念が現実化した場合の引っ越しの意向については「今の地域にとどまると思う」(51.6%)が最多。「わからない」が30.9%おり、「今の地域の中で別の地区に引っ越すと思う」(7.5%)、「今の地域を出て別の地域に引っ越すと思う」(10%)が各々1割り程度となった。

性年代別に見ると、男性、女性いずれも10〜20歳代で「引っ越す」が3割を超えている。30代以降は年代が上がるにつれ「今の地域にとどまると思う」が高くなっており、70代では67.1%にのぼる。

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