2019年夏のボーナス、東証1部上場企業の平均は約74万円 最高額は自動車業界の約96万円

2019年夏のボーナス、東証1部上場企業の平均は約74万円 最高額は自動車業界の約96万円

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労務行政研究所は5月9日、「今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準」の調査結果を発表した。調査は今年3月13日〜4月23日に実施。東証1部上場企業のうち137社から回答を得た。

2019年の春季交渉で決まった夏季賞与・一時金の支給水準は、74万3588円だった。回答した企業の去年の妥結実績と比べると、5317円増で0.7%のプラス。昨年夏季に続き増加した。産業別で比較すると、製造業は同0.1%減の79万403円、非製造業は同2.9%増の64万7877円という結果だった。

非製造業の最高額は「建設」の80万8611円

製造業のうち、妥結額が最も高かったのは「自動車」で96万9368円。自動車業界の高水準ぶりは昨年と同様だ。前年度同期と比べて上昇率が最も高かったのは「機械」で、3%アップの77万1715円だった。

非製造業の最高額は「建設」の80万8611円。上昇額が最も高かったのは「商業」で、3.4%アップ。妥結額は52万2516円だった。

夏季賞与や一時金を月給で換算すると、134社の平均は2.45か月だった。同一企業で見ると、前年同期(2.44か月)を0.01か月上回った。最高月数は3.89か月で、前年の最高月数を0.03か月下回った。最低月数は前年と同じ1か月だった。

過去6年の同時期の夏季賞与・一時金妥結額の伸び率は、14年の5.7%増(70万5792円)以降、17年0%(72万8662円)まで3年連続で減少した。18年は2.4%増(74万6105円)と上昇したが、19年で再度下がっている。

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