"家計の不安"が和らぐ目安は世帯年収800万円 夫婦でリスクヘッジできているかが大事

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妊娠・育児層向けツールアプリやメディアを展開するカラダノートは5月28日、「生活における意思決定についての意識調査」の結果を発表した。調査は今年4月に実施し、同社運営の「カラダノートママびより」ユーザーで子どもを持つ母親1656人から回答を得た。

家計の不安について、「かなりある」(19.3%)と「少しある」(30.6%)と回答した人の合計は49.9%となった。家計の不安としてあがった要因で、最も多かったのは「貯蓄」(29.7%)で、現在の貯蓄額や、貯蓄ができないことへの不安の声が挙げられた。

また子どもの教育費や老後の資金など「将来かかる費用」(25.4%)、「収支のバランス」(16.1%)をあげる人もいた。

収入・貯蓄状況を「妻だけが把握している」状態だと不安度高まる

家計の不安について「少し不安がある」「とても不安がある」と回答した人の合計を世帯年収別に見ると、最も多かったのが「300万円未満」(63%)。次いで、「400〜500万円未満」(53%)、「600〜700万円未満」(51%)、「800〜900万円未満」(42%)と続く。

全体的に、世帯年収が低いと不安度が高くなり、高いと低くなる傾向がある。また年収800万円以上になると、「不安がある」の合計が半数を下回るようになる。

この理由について調査元は、年収800万円の家庭は共働きであることが多いとし、「夫婦2人で働いていることによる収入のリスク分散ができること」「扶養に入らない場合は将来もらえる年金額が(扶養に入っている場合に比べて)大きくなること」で老後資金の心配が軽減されているのでは、と推測している。

妻の就業状況についても、「時短勤務」「専業主婦」である場合に、不安度が高まる傾向がある。また、収入・貯蓄の把握状況で、「お互いが知らない」「妻だけが把握している」状態だと不安度が高いこともわかった。

これについては「家計に関する課題を共有できていないので、家計の不安との相関が高くなると言える」といい、「将来どの程度お金が掛かるか分からないために不安に感じる場合は、家計のキャッシュフロー表を使って、現在の収支と将来かかるお金を把握するとよいと思います」とコメントした。

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