残業規制に後ろ向きな業界1位はマスコミ 「労働時間が減ったところで、従業員の負担が減るわけではない」という声も

残業規制に後ろ向きな業界1位はマスコミ 「労働時間が減ったところで、従業員の負担が減るわけではない」という声も

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エン・ジャパンは6月5日、「時間外労働の上限規制」に関するアンケート調査の結果を発表した。アンケートは、『人事のミカタ』上で3〜5月に行い、724社から回答を得た。

大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から施行される「時間外労働の上限規制」法について、96%が「知っている」と回答。前年度より20ポイント増加した。

時間外労働が発生する理由「常に仕事量が多いから」「人員不足だから」

企業規模で見ると従業員が1000人以上の大企業、業種別で見ると「金融・コンサル関連」、「メーカー」は100%の認知率だった。さらに「内容を含めて知っている」会社は前回よりも28ポイント増加した。働き方改革関連法への理解が進んでいるようだ。「時間外労働の上限規制」の是非については、66%が「良いと思う」と回答。一方、31%が「良くないと思う」と回答した。後ろ向きの意見が多かったのは、「広告・出版・マスコミ関連」で62%が「良くない」と回答している。

マスコミ業界で働く人からは、「労働時間が減ったところで、従業員の負担が減るわけではない」という声も寄せられていた。

「時間外労働の上限規制」の対応状況については、「対応した、あるいは取り組み中」と答えた企業は52%だった。特に進んでいるのが「金融・コンサル関連」業界で、何らかの対応をしている企業が83%にのぼった。

具体的な対応策で一番多かったのは「業務分担やフローの見直し」、「管理職への教育(時間管理)で(それぞれ58%)、次いで「時間外労働の上限目標を厳格化」(53%)となった。

1か月の時間外労働時間の平均は、83%が40時間以内だった。一方で、時間外労働時間が特に多かった業種は、「流通・小売関連」。35%の人が1か月平均41時間以上だった。

時間外労働が発生する理由については、「常に仕事量が多いから」「人員不足だから」(どちらも72%)がトップとなった。

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