働く女性の約半数「働き方改革のメリット感じていない」 有休取得の義務化には8割以上が賛成

働く女性の約半数「働き方改革のメリット感じていない」 有休取得の義務化には8割以上が賛成

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エン・ジャパンは8月7日、「女性に聞く『働き方改革』実態調査」の結果を発表した。調査は今年6月、同社のサービス「エンウィメンズワーク」上で実施。女性377人から回答を得た。

現在の職場が働き方改革に取り組んでいると答えた人は44%。この人たちを対象に働き方改革で感じたメリットを聞くと、最も多かったのが「今のところメリットは感じていない」(45%)だった。2位は「残業が無くなった/少なくなった」(27%)、3位は「プライベートと仕事の両立がしやすくなった」(22%)だった。

反対が多かったのは「同一労働・同一賃金の適用」

一方、デメリットで最も多かったのが「勤務時間について厳しく指導されるようになった」(31%)。このほか、「今のところデメリットは感じていない」(28%)、「終わらない仕事がどんどん溜まっている」(23%)が続いた。

4月から順次施行されている「働き方改革関連法」についても、法律の概要を説明した上で項目ごとに賛否を聞いた。最も賛成が多かったのは、「年次有給休暇の取得義務化」(85%)で、次いで多かったのは「フレックスタイム制の拡充」(80%)だった。反対が多かったのは「同一労働・同一賃金の適用」(13%)だが、この項目では「分からない」(41%)も多くなっている。

全体的に「反対」の声は少なかったものの、「わからない」が5割を超えたのは「割増賃金率の中小企業猶予措置廃止」(64%)、「高度プロフェッショナル制度の創設」(64%)、「勤務間インターバル制度の導入」(55%)だった。関連法の内容によって、認知度や理解度にばらつきがあることが明らかになった。

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