福利厚生で卵子凍結、月額2万3000円で企業が一部負担 法人向サービス開始 「働き方改革は進んでいるが、その間も時間は進んでいる」

福利厚生で卵子凍結、月額2万3000円で企業が一部負担 法人向サービス開始 「働き方改革は進んでいるが、その間も時間は進んでいる」

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卵子凍結サービスを展開するステルラは10月2日、企業向け月額制卵子凍結サービス「Stokk for biz」を開始した。同社は2019年から個人向け卵子凍結サービスを開始しており、今回初めて法人向け福利厚生プログラムとして提供する。

同社はリリースで、「20代、30代の優秀な女性を雇用する企業にとって個人のライフプランと仕事の両立を支援することは、今後企業にとって重要度が増す課題」とコメント。しかし、日本の不妊治療件数は世界でも有数だとし、「女性が働くことが当たり前になり晩婚化となった結果、産み時を逃してしまった」と指摘している。

同社広報担当者は、

「働き方改革などで働きやすい職場環境整備が進んではいますが、その間も時間は進んでいきます。『この会社で結婚後も働けるだろうか、子どもを産むタイミングはあるだろうかと』と考えている女性がいます。その不安を除くために同サービス提供を開始しました」

と話す。

通常初期費用だけでも60万円かかるところを月額2万3000円で

近年、卵子凍結を希望する人が増えているといい、特に30代後半で、いつか子どもは産みたいがパートナーを探す時間がないという利用者が多いという。

同社提供の凍結プランでは、クリニックのマッチングの後、排卵誘発と採卵、そして凍結保存していく。3年間の凍結保存費用を含め、費用は1人あたり月額2万3000円(税抜)。保管の延長プランもある。導入企業は費用の2〜3割程度負担することになる。同社広報担当者は、

「クリニックなどで行うと初期費用だけでも約60万円かかり、若い人には手を出しづらい状況です。20〜30代のミレニアル世代にも利用していただけたらと思います」

と話す。

女性にとって、出産・育児と仕事の両立は重要な問題だ。自身の仕事や会社見つめ直したとき、転職・離職を考える女性は約半数にのぼる。

米国で卵子凍結サービスを展開しているCarrot Fertilityの調査によると、卵子凍結や不妊治療に対する費用補助を行う企業に転職したいという人は4割にのぼるという。海外では人気の福利厚生のようだ。

実際、Facebookは2014年に卵子凍結の費用補助を福利厚生として導入し、女性従業員の割合が4年間で増加したと発表している。

ステルラは卵子凍結で将来の不妊を予防することで、女性はキャリア追求や自己実現のための貴重な時間を得ることができる、としている。

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