人件費削減で疲弊する職場「結局、サービス残業になる」「急に休日出勤になる」

人件費削減で疲弊する職場「結局、サービス残業になる」「急に休日出勤になる」

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経営状況の改善を考えた時、人件費の削減を考える経営者は多いだろう。「赤字をなんとかしたい」「資金繰りを改善させたい」といった課題を持つ企業にとって、経費のうち最大の割合を占める人件費は、削減に成功すると大幅なコストカットが望める。企業口コミサイト「キャリコネ」には

「残業で残った時間を時間調整と言う名目で他の日に早く帰らせ、人件費を削ります。でも仕事が忙しく退勤出来ないのが現状。結局、サービス残業になります」(その他/50代後半/女性/正社員/年収350万円)

などと人件費削減の弊害を受けている社員から悲痛の叫びが寄せられている。【参照元:キャリコネ】

「残業しないように」と言われたが、仕事量は変わらず……

「残業に関しては10分単位でつけるよう会社から指示が出るが、サービス残業が多いのも事実。そのため、働いた時間がすべて給料として反映されるとも限らない。また人件費も限られており、人数が足りなくてもすぐに人を増やすことのできない環境にあるため、休日に急な出勤になることがある」(カウンターセールス/20代前半/男性/正社員/年収500万円)

「人件費削減の為、なるべく残業しないように言われます。残業しにくい雰囲気さえありました。溜まった仕事を誰かがかわりにやってくれる訳でもないし、会社として対策されている訳でもない」(総務/30代後半/女性/契約社員/年収320万円)

特に目立ったのは、残業代のカットに関する口コミ。残業を減らすことで支払う残業代が少なくなれば、企業にとっては大きなコストカットになる。しかし、実際の仕事量が減るわけではなく、現場は泣く泣くサービス残業を強いられているようだ。仕事量が変わらず、単に収入だけ下がってしまっては、社員のモチベーションに響くだろう。

ネットやAIの台頭「販売員自体がいらなくなる」

他方、インターネットやAIといった情報技術の台頭で「人」のコストカットが進む不安も寄せられた。

「ネット証券の台頭により手数料という観点ではどうあがいても勝てないのが現状。その上でコンサルタントを必要としている人が対面証券に来るが、現代はネット社会でいくらでも情報を集めることができるので、営業員の存在意義は少ない。AIを用いた資産運用コンサルタントが主流になると、より一層営業員という人間、言い換えればコストとなる人件費は不要となり厳しい組織再編の可能性があると考える」(コンサルティング営業/20代後半/男性/正社員/年収950万円)

「通販が主流になり、コンシェルジュ風の売り方も今後絶対衰退し、販売員自体がいらなくなると思った。モノが売れず時短勤務になる人が多くいた。人件費を容赦なく削る会社にはいれない」(フロアスタッフ/30代前半/男性/正社員/年収200万円)

口コミで挙げられたネット証券やネット通販のほか、自動受付や自動レジなど今や多くの業界で「人」を必要としない業務が増えている。さまざまな業務が自動化すれば効率化が進むほか、企業が人件費をカットするきっかけにもなり得る。【参照元:キャリコネ】

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